空自イラク派遣『違憲』　９条１項初判断　『武力行使と一体』

　自衛隊のイラク派遣は武力行使の放棄などを定めた憲法九条一項に違反するとして、全国の市民や元外交官ら約千百人が国に派遣差し止めや慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は十七日、多国籍軍の武装兵士を輸送する航空自衛隊（空自）の活動について「憲法に違反する活動を含んでいる」として違憲との判断を示した。同項について違憲の司法判断が示されたのは初めて。イラク特措法にも違反しているとした。慰謝料などの訴えそのものは棄却されており、主文以外の判決文に法的拘束力はない。　

　勝訴した国側は事実上、上告できず、原告側も上告しないため判決は確定する見通し。

　判決理由は、審理を担当した青山邦夫裁判長（退官）に代わって高田健一裁判長が代読した。

　判決は、現在のイラクの状況について「泥沼化していて、国際的な武力紛争が行われており、イラク特措法でいう戦闘地域である」と指摘。

　空自が米国からの要請を受け、二〇〇六年七月以降実施しているバグダッド空港への空輸活動について、多国籍軍の戦闘行為にとって必要不可欠な軍事上の後方支援を行っていると認めた。

　その上で「他国による武力行使と一体化した行動であって、自らも武力の行使を行ったとの評価を受けざるを得ない」と述べ、「イラク特措法に違反し、かつ、憲法九条一項に違反する活動を含んでいる」と認定した。

　派遣差し止めについては「控訴人（原告）らに違憲な戦争の遂行や協力などを強制される事態にはなっていない」として、原告としての訴えが認められないとした。

　〇六年四月の名古屋地裁での一審判決は、派遣差し止めなどについて却下した。

　これまで憲法九条に違反するとの判断が示されたのは一九七三年九月、札幌地裁で出た長沼ナイキ基地訴訟の判決だけ。長沼判決は、自衛隊の存在について憲法九条二項（戦力不保持）に違反しているとした。二審では原告住民が逆転敗訴、最高裁は原告の上告を棄却した。

＜解説＞

　戦闘地域で行う兵たん活動も戦闘に参加していることと同じ−。名古屋高裁が示した判断は、派遣について、真っ向から違憲性と向き合って、結論を導き出したまれにみるものだ。

　全国で約四年にわたり行われてきた市民の訴えに対し、裁判所は一度も憲法判断に踏み込むことはなかった。こと憲法九条に関しては、自衛隊の存在が違憲だと認定した一九七三年の札幌地裁の長沼判決以来であり、いかに裁判所が憲法判断を避けてきたかが分かる。

　一審では裁判長の訴訟指揮により弁護団にとっては立証の機会が十分に与えられなかった。そこで控訴審では映像から書面までイラク戦争にかかわる多くの証拠を提出した。

　現在のイラクの紛争状況を写したＤＶＤは証拠として採用され、法廷で約三十分間流された。証人の山田朗・明治大教授は「現代戦では輸送等の補給活動も戦闘行為の重要な要素である」という趣旨を話し、空自の輸送活動の違憲性を裏付けた。

　（名古屋社会部・長田弘己）

　＜自衛隊イラク派遣差し止め訴訟＞　２００４年１月の札幌地裁を皮切りに名古屋、東京、静岡など全国１１地裁に市民ら約５８００人が１２件の訴訟を起こした。岡山地裁などの３件が現在係争中。