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　総務省は１７日、ＮＴＴの電報受け付けに使われている「ダイヤル１１５番」を、電報に似たサービスを扱う新規参入の民間業者にも開放する検討に入った。０３年の信書便法施行で、ＮＴＴ以外の業者も電報と同様のサービスを提供できるようになり、現在約１０社が参入している。総務省は、１１５番の開放で一層の競争を促し、サービス向上につなげるべきだと判断、有識者らの検討会に諮り、９月にも結論を出す。

　信書便法は「信書（手紙）が差し出されてから３時間以内に送達する」など一定の条件を満たせば、電報類似サービスへの参入を認めている。新規参入の業者は、電報に比べ低価格の料金設定と、写真入りなど新たなサービスを売り物にしているが、簡単に覚えられる１１５番をＮＴＴが独占的に使う状態が続いており、認知度の低さが課題となっていた。総務省は新規業者とＮＴＴとの競争条件を近づけるため、１１５番を原則として開放する方向で検討することにした。

　ＮＴＴの国内の電報取り扱いは、年間４０００万通台だった９１年度から連続して減少し、０６年度は１８６１万通と半減した。だが、９割以上を占める慶弔電報など根強い需要がある。【川口雅浩】