「五輪後援企業に責任」　国際人権団体がチベット問題で声明

　ニューヨークに本部がある国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）は１７日、北京五輪を後援する企業に対し、「中国の人権状況悪化への懸念を表明して企業の社会的責任を果たさなければ、ブランドへの打撃をもたらす」として、中国政府に改善を働きかけるべきだと訴える声明を発表した。

　ＨＲＷは同五輪の「トップ・スポンサー」として松下電器産業やゼネラル・エレクトリック社など１２社を名指し。中国の人権問題について「公に表明している人権擁護方針にもかかわらずほとんど沈黙」と批判した上で、（１）五輪憲章にのっとって人権擁護を表明（２）五輪招致の条件である人権状況の改善を中国政府に迫る−など、６つの具体的行動を取るよう求めている。（共同）