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低所得層の4割が受診抑制、「格差」鮮明に

　具合の悪いところがあっても、低所得層の約4割は医療機関の受診を控えていることが、NPO法人（特定非営利活動法人）日本医療政策機構の4月18日までの調査で明らかになった。受診抑制は高所得層で約2割、低所得層と高所得層のどちらにも属さない中間層で約3割となっており、同機構では「医療へのアクセスにも『格差』が生じている」と話している。

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　調査は今年1月に実施され、成人男女926人が回答。過去1年以内に、「費用が掛かる」という理由で、「具合が悪くても医療機関に行かなかったことがある」と答えた人は283人（31％）に上った。

　こうした受診抑制を世帯収入別に見ると、年間収入300万円未満で純金融資産300万円未満の低所得・低資産層では39％で、年間収入800万円以上で純金融資産2,000万円以上の高所得・高資産層の18％と比べると、2倍以上もあった。中間層では29％。

　また、低所得層の16％が「薬を処方してもらわなかったことがある」と回答し、高所得層の2％を大きく上回っていた。中間層では11％だった。

　低所得の人ほど受診を控えるという傾向は、昨年の調査でも示されており、同機構では「経済力の違いによる受診抑制の実態が2年続けて明らかになった」と指摘。「調査結果は、医療制度の根幹をなしてきた平等性の理念と実態との間にずれが生じている可能性があることを示唆しており、医療費負担と給付の在り方などについて国民的な議論を進めることが求められる」と話している。

更新：2008/04/18 14:12     キャリアブレイン

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