「お給料上がったかしら」という吹き出しが多数出て、「がーん大増税」・・・ってやつです。
　ご覧になられた方も多いのではないかと思います。

　民主党って、こういうところが現実感がないんだよなぁ、と思います。

　例えば、６月に定期昇給がある企業はどこくらいあるのでしょうか。
　６月の給料にそんなに昇給の期待をする家庭はどのくらいあるのでしょうか。

　設定自体が無理。こんなのに騙されて共感する支持者など、定着できるはずもないわけです。

　更に、大増税、と言っていますが、定率減税の廃止は１月から決まっていたことで、増加の原因は減税をやめたこと。
　増税ではないのです。
　これを増税というなら、景気対策の減税はできなくなります。それは政策という意味でおかしいです。
　社会党じゃないのですから、次に政権取ることを本気で考えているのなら、これは言ってはいけないセリフです。
　明らかに選挙目当てで、まともに財政考えていません。

　なにより最後の決めゼリフ、すごいです。「税金や行政のムダをなくすことで生活負担に歯止めをかけ・・」

　民主党は税金なくすんですかぁ・・・これはすごい公約です（毒）。
　ちなみに「税金のムダと行政のムダをなくす」と読んだ場合、「行政のムダ」以外に何かないと「税金のムダ」は重複表現になります。
あ、政治のムダか・・。
　でも、それなら最初から「政治や行政の」と書けばいいだけのこと。
　そういう意味からもいかにも言葉が軽く、政権を取るという現実味に欠けています。

　いずれにしても、この程度で国民は騙される、とバカにしてるんだなぁ・・それでいいのかよ、と思いました。

　いずれも、ベビーシート／チャイルドシートを使用していなかったためです。

　マスコミは親の問題点を指摘を避ける傾向にありますが、親はこの場合加害者なんですよね。お気の毒ながら。
　なぜなら、法令で定められた義務を履行していれば、この事件はなかったわけですから。　

　例えば赤信号でも、私は（他人も含め）子供の前では絶対に守っています。
　大人は「車が来ないから大丈夫」判断できますが、子供は判断できず、最悪の場合回りにつられてしまうからです。

　マスコミは、親の問題点を指摘すべきだと思います。無論個人攻撃ではありません。
　「子供の前では法令遵守」をすべき。可能なら回りの大人も子供がいるときは法令遵守を、と。

　核家族化・少子化の時代だからこそ、子供の感覚を忘れていたり、わからない人が増えていると思います。
　「子供は本当に何でもするので、大人は子供の前だけでも、模範となり、子供のために法令を遵守する」を強くアピールしていた
だきたいと思います。

　仮に選挙で自民が大敗したとして、年金問題を次の国会で責め立てても、
　「だからこそ民営化法案を通したのです。」と言われたら反論できるのでしょうか。
　公務員問題も同じです。

　そんなあっさり廃止できるような機関なら、そもそも不要であり、農水省の責任は重いと思います。

　というのも、独法は、独立行政法人通則法により評価委員会が主務官庁に置かれ、毎年評価を受けなければならないですし、５年の
中期計画を立て、それも評価を受けなければなりません。

　つまり、不祥事があったからといって、その翌年廃止できるような業務しかやっていない独法など、本来存在してはいけないのです。
（談合があっても事業が必要なら談合体質を改善し、関係者を処罰の上、茨の道で存続させるのが筋）

　いらない組織を残せというのではありません。すぐ廃止できるような組織なら何で税金でやっているんだ、ということです。
　逆に必要な業務があるのであれば、袋叩きにされてもきちっとやっていかないとダメだと言うことです。

　しかし、産経新聞は外務省の情報収集能力が足りないと佐藤優氏などのコメントを踏まえ言っているではないですか。

　そして、民間コンサルタントの暴利を知ってて言っているのでしょうか。１時間で単価１万円超すでしょう。
　１日ではありません。１時間です。
　その民間委員は大手コンサルをグループ内に抱えていたりしませんよね？（毒）

　こういう実態を考えずに、「民間でできるから無駄遣い」というのは全く間違いです。
　民間企業でも、アウトソーシングより直営の方が効率的なものもあるからグループ企業とする企業群だけではなく、直営を基本
とする企業群もあるのでしょう。

　「民間でもできる」から民営化というのは大きな誤り。
　「民間で、効率的に（安くかつ質の高いものが）」できるから民営化なのです。

　この辺、産経新聞は全く間違っていると思います。

　で、アッケラカンのカーな渡辺大臣の「国の補助金を垂れ流す中で効率的な運営はできない。」と低レベルな発言を掲載。
　補助金に対する全くの認識不足です。
　競争原理と効率がごっちゃになっています。

　そもそも、政策的目的から、重点的な分野や競争原理で流行っていけない分野につけるのが補助金。
　その政策効果がダメであるなら正論ですが、補助金を効率的に使用する組織もあるわけで、結果論と経理的効率性の議論が混同して
います。

　さすが、立派な親の３バンをもらった２世議員で、口が達者の人。現場ではなく雲の上から評論しているのでしょう。

　ぶっちゃけ、キャリア制度の問題点を象徴していると思います。
　この方は、奥さんが大学教授で、財政的には心配が少ないのでそういうことができましたが、普通に奥さんが専業主婦であった場合、
こういう選択は難しいと思います。

　これがキャリア制度を維持しつつ、天下り廃止をした場合の現実だと思います。
　キャリアは幹部候補生。即ち管理職候補生です。なのに「管理では楽しくない、現場が・・」というなら・・
　最初からノンキャリで入れよ・・・ということになります。
　キャリアで入って現場の方が合っていると思ってもあとの祭りなのです。

　だから、私はキャリア制度は廃止し、５年または１０年後の選抜制にすべきだと提唱しています。
　管理職というものがわからない学生には、当然出世できるキャリアの方が良いと思うでしょう。
　しかし、優秀ながら政治的なことが苦手で苦悶するキャリアがいるのも現実です。

　安倍内閣は天下らないキャリアを「専門スタッフ」として残るようにすると言いますが、管理職になってからスタッフになれるはずがないじ
ゃないですか。逆に管理職のスタッフがぞろぞろいるなんてどういう組織ですか。

　しかし、強行採決と抵抗のパフォーマンスによる与野党談合により、事実上今週は開店休業。

　これほど国民を舐めた話はあるでしょうか。国会開催日の費用とかはどうなっているんでしょう。

　だいたい民主党も抵抗する気なら全法案でフィリーバスター（長時間演説）やればいいじゃないですか。何人かで交代すれば
不信任案も含め機会は多かったのですから、会期末までいけたかも知れないのに。

　ばかばかしい限りです。

　マスコミが喜んで取り上げる理由が全くわかりません。だっていくつかは毒舌じゃなくて名誉毀損でしょう。
　「おだぶつさん」と故小渕総理を揶揄したのなど、毒舌のレベルではないと思います。

　率直に言えば「田中でなければただの騒音おばさん」でしょう。

　なんか人気取り見え見えで嫌ですね。見識ある知事は山ほどいるのに有名人優先。

　んーー。彼女が健康不安（昨年環境大臣在職中に入院）抱えていることを覚えていればこんな話は出てこないと思いますが。

　えー、警察は保護責任者遺棄罪で逮捕して下さい。公に自白しています。

　２ヶ月ですよ２ヶ月。考えられません。ありえない。
　こんな異常な国会議員。こんな奴に年１億払っているんですよ。

　逝ってよし・・・・ｏｒｚ
　幼児を持つ親なら同じ感想を抱くと思います。

　まあ、常識からすると拒否する発想が理解できませんね。

　応じた人とそうでない人の名前を公開すべきだと思います。
　無論分割払いなどはあり得ると思いますが、拒否というのはちょっと理解できません。

　ところで、今日の産経には、この拒否した３割をもって、「高級官僚の実態」がこれだ、みたいなことを言っていました。

　安倍内閣支援目的でしょうが、余りにもばかげたアジテーションです。朝日新聞以下。

　地方公務員と本省ノンキャリと本省キャリアの３層構造が国鉄的体質を作ってきたともいえます。

　しかし。
　保険料の横領があったとか・・・。

　ふざけんなよ。そんな奴即懲戒免職。犯罪が明らかになったＯＢは年金支給せず。
　安倍内閣は即刻決めるべきです。法案を準備すべし。

　昔の話で今の職員が叩かれるのはおかしい。今後優秀な職員が入ってこなくなると、組織の運営にも影響します。

　ならば、相続税の非課税基準を５０００万程度に引き下げ、相続税率を大幅引き上げを断行すべきだと思います。
　格差社会批判の小沢党首はまさか不動産を多数持っていたりしないでしょうね。
　鳩山党首代行も莫大な資産家。菅直人党首代行もご子息を就職させずに遊ばせ、あげくに民主党から立候補させる余裕。
　そういえば、小沢氏の盟友お手伝いのいる自称主婦の田中真紀子氏はどういう生活をしてきたのか。

　遺産でのうのうとする金持ちが、「格差社会」を語ることが、既に国民を騙す悪質な行為であること、なぜ誰も批判しないのでしょう。

　ぜひ民主党は相続税大幅アップを政策にしてもらいたい。それなくしての格差社会解消なんて大嘘です。

　公務員が恵まれているというのなら、そう思う方が公務員になればいいと思います。
　これは試験でなんとでもなります。
　そして、特に霞ヶ関に就職して体をこわす寸前まで働いて欲しいと思います。そうすれば天下りが待ってますよ〜（毒）

　しかし、生まれたときから差がついていることこそ本当の格差社会の原因であり、これを解消せずして何が「格差社会解消」か。
　お金持ちの子供は、少なくとも親が死亡するまで、普通の子供より恵まれているのです。四民平等である以上、親の遺産を引き
継ぎ、高い生活水準を維持させる必要性は全くないと思います。
　そして、その税収入額を全額社会保証費として留保、「あしながおじさん」など真に恵まれない子供のための活動を行っている機
関（１０年以上の活動実績にすればいいでしょう）に分配すればいいと思います。

　私は、こういうのを真の格差社会解消というのだと思います。役人批判でごまかさないでほしい。

　これについてはプロ野球人気とかいろいろ言っていますが、根本は違うと思います（もちろん読売人気低下もありますが）。
　裏番組を見れば一目瞭然で、ぶっちゃけ主婦向けや若者向けばっかりじゃないですか。

　つまり、労働者がその時間に帰れていないという重大な社会問題を示していると思います。

　思えば私の父親も７時とか８時には帰ってきてのんびり長椅子でねっころがってテレビ見ているのも多かったです。
　しかし、私は（霞ヶ関というのもあるかも知れませんが）、７時とか８時のテレビをリアルタイムで見るというのは夢です。

　チェルノブイリのこと少しは勉強してから言ってもらいたい。
　活動している原子炉そのもの暴走し、爆発したのと、近くの施設が燃えたのでは全く次元が違います。
　無論延焼の可能性はゼロではないでしょうが、万が一原子炉を有する施設に燃え移ったとしても、そこから原子炉まで炎上し、爆発
する可能性は更に低いわけです。
　チェルノブイリ？頭がおかしいか反原発宗教家のどちらかでしょう。

　無駄な不安を煽らなかったという面では特に毎日のわかりやすい報道は（一部を除き）高く評価すべきだと思います。

　具体的には、産経などが「放射能漏れ」と騒いでいる中、毎日は「漏れた放射能は約６万ベクレルでラドン温泉水６リットル分」と報道
して、わかりやすいです。（その後９万ベクレルと東京電力が修正・・でも９リットル分）

　これなら大丈夫と思った方も多いと思います。

　おまけで書き添えますとチェルノブイリの事故はヨウ素１３１換算で数万テラベクレル以上。桁が１兆違います。
　「「チェルノブイリの二の舞いは勘弁」と身を震わせた」住民の方もいらっしゃるようですが、次元が違いますのでご安心下さい。

　報道をよく読んでみるとその中にはこんなものまで。、
・事務本館・情報棟のつなぎ目破損、ひび多数、ガラス破損多数、空調室外機破損、防水槽破損、ダクト落下、調理器具落下
・構内：土捨て場一部崩落、飲料水タンク漏れ、環境モニタリングデータの県への伝送不能、進入路に段差発生、構内道路寸断、
広い範囲が液状化、南北放水口の護岸が沈下　　　

　「事務本館の調理器具落下」とかって、トラブルなのかよ、と思います。
　他にも、別に原発本体の安全性と関係ないじゃないか、というものが多数あるわけで、訳わかりません。

　災害時だからこそ、煽りではなく、不安を抑える（無論事実に基づく）報道が必要なのではないかと思いますが。

　あのー、ロシアや旧ソ連はめちゃくちゃやっているんですが・・・。
・マヤーク（ウラルのあたり）では放射性廃液を川に流す
・中央アジアの核実験施設は住民が住んでいる地域のそばで風で思いっきり居住地域に流れる
・ウラジオストック周辺沿岸に核廃棄物をボンボン海中投棄する
有名な例だけでもこんなにあります。特にウラジオストック沖には原子力潜水艦が眠っています。恐ろしすぎます。
　今回のラドン温泉９リットル分とは比較にならないくらい危険です。

　そういうの、日本の新聞全然報道しませんよね。
　で、桁違いどころか兆単位で違う放射能漏れで騒ぐロシアなど無視すればいいのです。
　「お前が言うな」と。

　東電に対し、けしからんと息巻いていたそうですが。

　もちろんいろいろな意味（データ偽装など）で東電は非常にけしからんのですが、今回の件は別です。
　これブーメランのように経産省（エネ庁）に跳ね返ってくると思いますが。

　立地許可出したのは誰ですかぁ〜。

　これは、国家公務員改革が選挙パフォーマンスだと公言したようなものです。
　こんなクソのような提灯記事書くなら産経新聞もネットでももう読めるし、購読をやめようと思い始めています。

　理由は簡単です。

　本当に、実態を暴きたいのなら、無記名アンケートなどで内部告発的に実態を把握するのが世の中の常識ではないでしょうか。
　氏名公表・モザイク無し・音声も変えず・・で、「インターネットで生中継」して証言する人がいるとでも思っているのでしょうか。

　そして、政府の行政改革推進本部は平成２年以降の次官経験者２３７人のうち、５７人が斡旋を受けたことを認めているとか。
　実態わかっているんじゃないですか。
　ならばその調査に基づき、粛々と制度を構築すればいいだけのこと。
　どうしても追加的証言が必要でも、別にインターネットで生中継する必要はないのです。
　有識者懇も議事録は公開されるのですから。
　そもそもこれまでインターネットで中継された有識者懇談会があったでしょうか？

　それをわざわざ「インターネットで中継」と高いハードルを設ける。これはつまり、
　出席するなら、犯罪者よろしく徹底的に叩き、さらし者にする。
　欠席するなら安倍御用新聞産経新聞に情報を流し、「官僚と戦っている」というパフォーマンスをする。
　どっちに転んでも安倍内閣パフォーマンスとなるわけです。実際、産経新聞のみが一面スクープにしたことからも明らかでしょう。
　しかも、その日は２３日と、最後の週に支持率上げに設定したのが明白。やり方が実に政治的で汚いです。

　仮に、国家公務員改革を理解し、協力しようと思っても、インターネット生中継のもと袋叩きにされるのがわかっていて出席する
人物はいないと思います。
　企業の内部告発が匿名なのと同じです。こんなの当たり前でしょう。　
　
　渡辺喜美という人物は、二世議員として、好き放題に生きてきた、典型的なボンボンというのがよくわかります。
　まともに部下を使ったことがなく、人間というものがわかっていないと思います。

　犯罪者（違法行為を犯した人物）であればともかく、人を「公開でつるし上げる」と言うことがどういうことか。
　上に立つ度量も能力も経験もない人に大臣として人事設計を行わせる安倍内閣に驚異的な思いを抱いています。

　私はノンキャリアで出世はしません。でもサービス残業１００時間以上を何十回も経験しています（上旬だけで記録したこともあり）。
　でも、公務選んだし、目の前に与えられた仕事がある以上責任を果たすために働くわけですよ。
　そういう公務への思いというか努力を、十把一絡げで踏みにじる行為は断じて許せません。
　どんなに働いても、「公務員」とひとくくりで悪だと批判されるなら、霞ヶ関から優秀な人はいなくなりますね。

　そして、なにより、私はその「やり方」に戦前のファシズムを感じます。

　私は本ＨＰでも天下りを批判し、キャリア制度を見直すべきと主張しています。
　しかし、前述のように「やり方」というものがあろうかと思います。
　今国会での強行採決の連発。
　この件での「人をつるし上げることに何とも思わないセンス」に私は、極めて危険なものを感じます。

　渡辺喜美のやり方はファシズムのやり方（「自己批判」とか「総括」を罪がなくても無理矢理させるやり方）です。
　このような大臣が存在して、何が「美しい国」なのか。

　私は安倍内閣の考え方は支持します。
　しかし、強行採決や、このような人を人とも思わないやり方は断固否定します。

　結論的に、安倍内閣は・・・・・・・・（公務員は政治的公正が求められるそうなので（毒））。

　年金は終身です。平均寿命が延びたら、それだけ長期に支給する必要があります。
　そして、年金を納める現役世代は少子化で、どんどん減っています。
　また、年金資産を増幅させる金利も低金利のまま。
　まともにやっていたら、グリーンピアなど一部公務員の悪質な行為がなくても、長期的に見て年金減るに決まっています。
　だから定年延長その他、「現役」を無理矢理つくって年金原資を出そうとしているのです。

　少子高齢化である以上、高齢者の負担が増えるのも当たり前です。
　ぶっちゃけ、独身やＤＩＮＫＳで自由を謳歌した人たちのために、苦労して育てている我が子ども達が過剰な保険料負担で苦労するの
は許せません。
　そういった意味で、なぜ細川内閣の時の「国民福祉税」がぼろくそに叩かれたのかわかりません。
　使ったら使っただけ税がかかる（使う余裕のある人に税がかかる）消費税の引き上げ、そしてそれを社会保障に使用すると
いうのは至極妥当だと思いますが。

　よく、「もう年金はいらないから納めたものを返して欲しい」と叫ぶ人がテレビでいます。
　いいですよ。生活保護受けません。のたれ死んでも構いません、というのならいくらでもお返しすべきだと思います。
　これは私が公務員だから言っているのではありません。一個人としての、強い思いです。
　でもそういう人は、違うんですよね。まあ憲法で生存権が保証されていますし。

　社会保障とは、社会全体の助け合いです。
　社会全体の助け合いの中に、年金や困ったときの生活保護、そういったものがあるわけです。
　お金があるときは、お金を社会全体のために提供し、困ったとき、リタイアしたときは助けてもらう。そういう考え方です。
　そういう社会保障から離脱するなら、当然生活保護などの「困ったとき」も社会から恩恵を受けるべきではありません。

　では。
　なりふり構わぬ強行採決は美しいでしょうか。
　事務所疑惑を「公開する必要がない」として無視する行為は美しいでしょうか。
　大臣以外政治家も含め全ての幹部が社保庁問題で給与減額をしたのに、トップなのに拒否する大臣を容認するのは美しいのでしょうか。
　役人ＯＢを犯罪者のように扱い、インターネットでさらし者にして、自分の支持を増やそうとするのは美しいのでしょうか。
　きちんと職責を果たしていない官房長官が「退陣の必要がない」と権力にしがみつこうとするのは美しいのでしょうか。
　天下りの一言で、多くの真面目に働く国家公務員を「公務員天国」と叩いて、選挙対策するのは美しいのでしょうか。

　美しい国にしたいなら、まずは内閣自らが模範を示すべきではないでしょうか。
　潔さ、自己犠牲、献身、そういった行動に体現されるべき美しさはほとんど見られません。
　「美しい国」どころか「醜い国」を作ろうとしているように思えます。
　強引なやり方、人に責任転嫁して自分は助かろうとするやり口、身内には甘く、他者を攻撃してごまかそうとする。

　理想は大切ですが、「行動」が全てを決めると私は思います。

　当たり前ですが、改革を進めるには敵の中の味方を見つけ、中から壊すのと外からの攻撃を両立させるのは常識です。
　堅城であればあるほど、力押しで崩れるものではありません。

　今回の件も、今の制度がおかしいと思っている官僚やＯＢもいっぱいいるわけです。
　普通は、非公開その他粛々と生の情報を集め、改善点を検討、改正案を出せばいいだけです。
　実際そのデータも集まっているのですから。

　でもいくら協力者といっても、「インターネットのライブ中継の前で証言しろ」と言われたら、冗談じゃない、となるでしょう。

　良くテレビでコメントする経済学者は、自分の子供に自分の子供であることを言うなと言っているそうです。
　なぜなら、自分のコメントに全ての人が納得するわけもなく、反感を持つものもおり、危険だからだそうです。

　安倍内閣御用新聞の産経新聞は「出席しない」ことを批判していますが、全く的はずれ。
　「インターネットのライブ中継」が問題なのです。

　例えば、私はキャリア制度潰せと書いています。ではインターネットライブ中継するので出てくれ、と言われてもさすがに断りますよ。
　前述の経済学者と同様、保育園や小学校に通う子供が大事だからです（私は保育園や小学校で面が割れてますので）。

　そういった、何というか、社会や家族という基本的なことを理解できない人たちが、美しい国を推進するというのは理解できません。
　産経新聞でそういう記事を書く人や渡辺某大臣のような美しくない人が美しい国を作れるとはとうてい思えません。

　常々批判する朝日新聞以下です。もはや報道ではない。ワイドショーです。

　今日の産経抄も酷い。
　ＯＢのヒアリング欠席問題で「優秀なお役人の皆さんがその様な凡ミスをするとはにわかに信じがたい」と褒め殺し。

　なんというか、こういう都合のいいときだけ「優秀な」と揶揄するバカ記者。
　執筆者の人間性に問題がありますね。

　「自分や仲間の天下り先を気にする官僚が「国家の役人である」と胸を張って言えるだろうか」とか言ってます。

　気にしてねーよ。多くは天下り関係ないんだよ。
　
　取材もせずに外形的要因で十把一絡げで決めつけるんですから、２ちゃんねる以下です。

　本当に、ここ数ヶ月の産経新聞は酷いです。
　２４日も【やばいぞ日本】「官僚自ら「柔軟な発想無理」 」という記事が載っていました。

　これは防衛専門家の小川さんと事務次官クラスの会話の中で出た発言だそうな。

　しかし。５０代後半の人に柔軟な発想というのは。企業のトップでも自ら柔軟発想を出すなどのくらい例があるのでしょうか。
　若手の建言によるものが多いのではないかと思うのですが。

　同様に、霞ヶ関の特徴は３０代のキャリアの補佐が政策を立案することです。高級幹部は専ら政治的な活動になります。
　その現実も取材せず（あるいは無視して）に、こういうセンセーショナルな見出しをつけてバッシング。

　多くの方からみて、ほぼ予想通りでしょう。
　もちろん個々の候補者で「なぜこの人が（当選した／落選した）」というのあるでしょうが、数字的にはそれほど違和感がありません。

　それは、左派系の政党の獲得議席数が伸びていないことからも明らかです。
　例えば、川田龍平氏が当選したのも共産党の議席と引き替え。母の悦子氏が以前当選したときも共産党の支援（それより更に○の
「市民団体」が多かったために公認がとれなかった）を受けていましたから、そういう観点でもある意味妥当です。

　自民党とは一線を画す公明党が負けていることからも、反自民というより反安倍政権という結果は容易に結論づけられます。

　それは、強行採決や、採決を行わないで本会議上程という行動が象徴的でしょう。
　参議院選挙を重視すれば、こんな戦術を採るはずがありません。
　衆議院の力を背景に、なんとでもなるとおもっていたのでしょう。

　しかし。解散のない参議院は、６年間その議席に引っ張られます。
　今の衆議院の議席数を維持できるのもあと２年。

　残りの４年間はとても厳しい運営になるでしょう。
　それを回避する唯一の手段は憲法改正による参議院抜本的改革、もしくは定数削減により３年後に選挙やりなおしでしょう。
　もともと参議院不要論が唱えられていることもあり、内容によっては支持が得られるかも知れません。
　（無論政界再編もありますが参院のジレンマから解き放たれるには抜本改革しかない）

　が、これはかなりのバクチであり、常識的に考えれば安倍内閣は後世に負の遺産を残したということになるでしょう。

　良いことをやっていれば、多少のミスは許されると言うのは傲慢です。
　他者に厳しくすればするほど自分達が厳しく律することが求められます。こんなの当たり前ではないでしょうか。
　私は国家公務員の評判を大きく下げた社会保険庁は解体すべきで、懐かしのフレーズを使えば、「不逞の輩」は分限免職すべき
だと思います。
　しかし。一方で、閣僚が事務所費など様々な問題があれでは、不逞の輩は「お前らだって」と言うに決まっています。

　象徴的なのが、赤城農相の「林道疑惑の給与返納」は前大臣（故松岡大臣）が決めたことであり、私は返納しない」でしょう。
　副大臣以下事務方も全て幹部が返納しているのに、大臣がこういうことを投票日直前に平気で言う。
　あまりにも愚かというか、政治センスゼロです。市民感覚からかけ離れています。そういう人が大臣であること。

　何よりも悲しいのが、故松岡農相の遺族が農水省に、代わりにお支払いしますと言った点。
　で、遺族に支払わせるのは忍びない、としてようやく支払うことにしたとか。