７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度（長寿医療制度）をめぐり混乱が続いていることを受け、自民党内に議員連盟「後期高齢者医療制度を考える会」（会長・佐藤剛男政調副会長）が発足した。同制度をめぐる議員連盟ができたのは初。初会合には９１人（うち代理５０人）が参加し、厚生労働省に制度を分かりやすく説明するよう注文が付いたほか、次期衆院選への影響を懸念する声が相次いだ。
後期高齢者医療制度は２７日投開票の衆院山口２区補選の大きな争点で、選挙結果次第では、見直し論が一気に強まる可能性もある。
会合では「なぜ新制度を導入するのか、地元の支持者に分かりやすく説明する資料がない」、「早めに新しい保険料を伝えていればこんなことにはなっていなかった」などと厚労省の説明不足に対する批判が噴出した。
初会合に１００人近くもが名前を連ねたのは、「高齢者層にそっぽを向かれたら、自民党の支持基盤は根こそぎなくなるに等しい」（ベテラン議員）との危機感が強いためで、「高齢者の感情を踏みにじる制度」「仕組みにも問題がある」といった制度の見直しを求める意見や、「このままでは７５歳以上が次の選挙で入れてくれない」との懸念も出た。
議連事務局長の平沢勝栄衆院議員は、負担増となる低所得者への救済措置を検討する考えを示し、「制度上の問題がゼロとは思わない。もし問題があるのならば、早い段階で改めたほうがいい」と述べた。
これとは別に、議員連盟「社会保障制度研究会」（会長・清水鴻一郎衆院議員）も急遽（きゅうきょ）勉強会を開催した。一方、古賀誠選対委員長は１７日の派閥総会で「毅然（きぜん）として責任政党の使命を果たすべきだ」と述べ、制度見直しに否定的な考えを示したが、党内には見直し機運が高まりつつある。
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