ネトウヨのブログ

　日本において、外国人に参政権を付与しようとする動きが公明党を中心に出てきました。
　産経新聞より転電です。


ソース元：産経新聞


外国人参政権付与　首相次第？　公明に各党同調　自民反対派は沈黙 (1/2ページ)
2007.11.27 10:01
このニュースのトピックス：福田内閣

　国会で過去９年間に廃案４回、継続審議２２回とたなざらしが続いている「永住外国人に地方参政権を付与する法案」の成立に向け与野党が再び動き出した。議員立法で法案を提出している公明党が自民党への働きかけを強めているのに対し、かつて「国家主権にかかわる問題だ」と訴えてきた自民党反対派は沈黙している。福田康夫首相の判断次第では、公明党など推進勢力が目標とする来年の通常国会での成立への流れが加速する可能性がある。

　永住外国人参政権の付与問題については２１日の与党幹部会で、推進の旗振り役を務めてきた公明党の北側一雄幹事長が「参政権実現に向け動かしていくべきだ」と切り出したことが、再浮上へののろしとなった。

　自民党の伊吹文明幹事長は「日韓議員連盟会長の森喜朗元首相と相談したい」とかわしたが、北側氏は幹部会後の記者会見でも「放置すると、日韓関係にヒビが入る要因になるとの危機感を持っている」と強い意欲を示し、「最近、森氏と話したが『このままではいけないな』と語っていた」とも指摘した。

　唐突に映る北側氏の発言の伏線になったのが、７日に都内で開かれた在日本大韓民国民団（民団）主催の決起集会だった。「約５０００人が参加した」（北側氏）とされる集会には北側氏や自民党の河村建夫広報本部長に加え、民主、共産、社民、新党日本各党の国会議員が出席した。

　民団の要望を受けて河村氏は「（参政権付与は）これ以上放置できない問題だ」と強調し、民主党の白真勲参院議員も「小沢一郎代表は積極的に賛成しており、党で反対する議員はいない」と気勢を上げた。

　集会には、福田首相の義兄で、日韓親善協会中央会理事長の越智通雄元衆院議員も駆けつけて法案成立を訴えたほか、平成１０年に最初に法案を提出した公明党の冬柴鉄三国土交通相と、自民党幹事長時代に法案を推進した野中広務氏も激励のメッセージを贈った。

　冬柴氏は昨年１２月、参院決算委員会の答弁で、韓国で１７年に永住外国人の地方参政権を認める法律が成立したことによる相互主義を持ち出し「限りなく日本国民と近い生活を営む人たちには地方の選挙権を与えてもいいのではないか」と訴えたほどだ。

　１２年には公聴会を開くところまで進んだ法案審議だが、「地方選を含め参政権は国民固有の権利」との批判が自民党内から噴出した。当時、法案反対の中心にいたのが平沼赳夫元経済産業相だった。平沼氏はその後、郵政民営化反対で自民党を離党したことに加え、小泉、安倍両政権で法案成立に向けた動きが沈静化していたことで、反対派の動きも止まっている。

　一方、首相はこれまで官房長官時代を含め外国人参政権への姿勢を明確にしていない。新テロ対策特別措置法案が当面の焦点となっているなか、「党内で反対論が根強い外国人参政権法案を首相が主導することはない」（自民党閣僚経験者）との見方が強い。

　とはいえ、参院では外国人参政権に比較的熱心な野党が過半数を占めており、「外国人参政権法案に強硬に反対した安倍晋三前首相と対極にある」（自民党中堅）と指摘される首相が、積極的に取り組む可能性も捨てきれない。

【用語解説】永住外国人の地方参政権付与法案

　国内に永住する外国人に対し、地方議会議員選挙や首長選挙に関する選挙権を付与する法案。国交のない北朝鮮籍は対象外としている。平成７年２月の最高裁判決が「法律で地方選挙権を付与するのは憲法上禁止されていない」との解釈を示したことで政治的に動き出し、公明党は過去５回法案を提出した。民主党や共産党も法案を提出したことがある。

　返す返すも安倍政権が左派マスコミを中心とした扇動でおろされたことが残念でなりません。
　中国の台湾や日本の南西諸島への圧力は年々高まっており、米国との同盟の問題もある。最良の選択は中国の台湾進出を日米のバックアップで挫き、台湾を独立させ、日米台豪印で中国を包囲し、その戦略的へん境を大陸に封鎖することでした。
　
　ところが、現実には安倍政権は引きずりおろされ、執拗な攻撃で安倍首相は精神的ダメージを受け、あれほど年金と騒いでいた民主党はいま、ひたすら反米活動や外国人参政権にいそしんでいます。
　そんな中、外国人参政権が成立した場合、日本にとって完全に「積み」です。
　外国にとって有利になる「無防備運動」をはじめ、地方自治の極端な向上、在日特権擁護、マスメディアの横暴の加速が始まるでしょう。

　絶対に外国人参政権だけは認めてはなりません。
　これは日本の主権と国体の問題であり、日本人の生存の問題です。
　外国人参政権を盾に、どのようなとんでもない政策がとられるか、のんきな日本人は、悲惨な目にあうまで考えもしないのでしょうか。
　大本営参謀本部作戦課を中心とした独走を許した武官現役制と同じくらい致命的なことになる可能性があります。
　繰り替えしますが、日本人の国である日本において、外国人参政権は絶対に認めるべきではない。











　自民保守派は今こそ公明を切り捨て、独自路線に行くべきでしょう。
　民主の保守層も民主党を出て合流せよと声を大にして私は言いたい。
　外国人参政権は日本の歴史・文化破壊の大きな一歩につながります。
　あの歪んだ歴史観が絶対のものとして押し付けられ、批判をするものは人権擁護法案で弾圧されるという、全体主義国家の未来像すら非現実的ではなくなってきています。
　日本人は今こそ立ち上がって反撃するべきときです。


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　悪名高い九条の会が、小学生を政治利用しようとしているようです。
　西日本新聞より転電です。

ソース元：西日本新聞

「９条守る運動全国に」　東京で１０００人が交流集会
　憲法９条を守ろうと、作家の大江健三郎氏らの呼び掛けで２００４年から全国各地に広がった「九条の会」が２４日、東京都内で全国交流集会を開き「すべての小学校区に会をつくり運動を前進させよう」とする訴えを採択した。

　集会には全国に約６８００あるとされる九条の会のうち５１０の会から約１０００人が参加。「地域の新聞に意見広告を出した」「富士山の５合目でビラを配った」などと、各会の活動を報告した。

　会の呼び掛け人では大江氏のほか、評論家の加藤周一、鶴見俊輔、作家の沢地久枝、東大名誉教授の奥平康弘の各氏が出席。加藤氏は「任期中に改憲すると主張していた安倍政権は倒れたが、国連の下では武力行使が可能だという意見とか、憲法解釈で事実上の改憲を目指す動きもある。今後は長期的な運動が必要になった」と訴えた。

2007年11月24日18時27分

　これは完全に社会主義革命の手管です。
　理想をもって社会主義革命を達成しようとしている者も一部にはいるかもしれませんが、こうした上下が全員同一の思想教育を受け、異論排撃の態度を持ち、細胞組織で固めた団体が政権をにぎってもろくなことになりはしません。

　社会主義革命のためなら何をしてもよい、という団体が政権を持ってはいけないのです。

　現実問題、平和を達成するためにはありとあらゆるリスクを考慮し、それに対するリスクヘッジをしていかなければなりません。
　しかし、九条九条と唱えていればよいとする「九条理論」は到底それに耐えうるものではありません。
　
　平和団体に所属している皆さんはよく考えていただきたい。

　あなたがたの団体は、異論を許さない団体になっていないか？
　平和平和と念仏を唱えれば本当によいと考えているのか？
　ありもしない政府による弾圧を叫びながら、たっぷりと三色飯を食べ、夜は家で眠り、給料を手にして笑いながらテレビや映画を観ていないか？
　左翼団体のいうように本当に外国の脅威はないのか？

　
　そうした団体が子供たちを利用してよいのか？

　私はこうした平和団体こそがもっとも平和を崩し、戦争を導くと判断しています。こうした異論に彼らは耐えられない。
　そのような根拠ある異論をただただ罵倒するだけに陥っていないか？

　平和団体の人々はよく考えてください。
　平和を題目にしたあなた方の活動が日本を戦争と侵略に投げ込もうとしているのです。

　社会主義革命という名の武力革命を実施した中国で、ソビエトで何が起きたのか知らないとはいえないでしょう。あるいはポル・ポト政権下で何が起きたでしょうか？

　平和を信じるなら、まずはどのようにしたら現実的に平和を守れるのか。
　そこを考えていただきたい。
　脆弱な状態がもっとも戦争と侵略を招いています。
　軍隊がなければ戦争はできないが、侵略はされ放題です。


　だからこそ戦争のほうが侵略されるよりマシな選択になるのです。
　であれば、相手に戦争と出血を強いれば平和を守ることができるのです。




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　市民団体の集会「おやすみなさい、柏崎刈羽原発・柏崎刈羽から東京のみなさんへ」が24日、柏崎市産業文化会館で開かれていました。そも普通の団体であるかのように新聞にも掲載されていましたが、これはたびたびご紹介している反米前衛組織の「ワールド・ピース・ナウ」なども協力している運動です。
　
　ひとまず、新潟日報より転電です。

引用元：新潟日報


柏崎で「おやすみ原発」集会

　中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発の運転再開に反対する市民団体の集会「おやすみなさい、柏崎刈羽原発・柏崎刈羽から東京のみなさんへ」が24日、柏崎市産業文化会館で開かれた。市民ら約200人が参加する中、主催者が「大きな地震が起きないとする前提が崩れた以上、運転再開はありえない」と訴えた。

　主催したのはプルサーマルを考える柏崎刈羽市民ネットワーク。音楽家の坂本龍一さんらが「おやすみなさい、柏崎刈羽原発」のタイトルで展開している運転再開反対の署名活動に賛同し企画。連携して原発立地地域の不安を電力消費地に伝えようと開いた。

　集会では、坂本さんが寄せた「活断層の上に原発が立っている限り、将来的に不安が残る」などとするメッセージを披露。柏崎刈羽原発反対地元３団体の武本和幸さんが、原発敷地内の写真や地盤のデータを示し「敷地内に亀裂が走っており、断層が動いたもの。東電や国が否定している地殻構造運動が起きた」と指摘した。

　最後に主催者が「原発の電気がなくても東京の電気は止まらなかった。少し生活の方法を変えることで、原子力に頼らない社会ができる」などと呼び掛けた。



　原発問題以上に問題なのは、こうした偽装市民団体を「普通の市民団体」としてメディアで紹介し、有名人なども賛同に引きずりこんでいることです。
　確かに危険、危険という主張も首肯できぬではありませんが、やっている団体が危険すぎます。
　
　特にワールド・ピース・ナウなどは立川の黒ヘルグループとも連帯しており、異常なまでに反米反日を煽る一方、中国・ロシアなどの危険な偵察行動や領空侵犯、攻撃宣言などには無反応です。
　同じ外国でも米国は攻撃し、テロリストは支援する。
　これでは意味がわかりません。

　むしろ反原発にかこつけ、原子力発電所の構造を合法的に諜報している可能性すら勘ぐりたくもなります。

　日本に必要なのはまともな左翼でしょう。
　そもそもワールド・ピース・ナウにいたっては、原発が創出する現地での若者の職場をなくし、結果として雇用問題にすら発展する反原発をとなえている。
　
　日本の社会や労働環境は、日本国がしっかりと存在し、安定していることが大前提です。その大元を攻撃する偽装左翼は信用できません。


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　中国軍の艦艇が１１月２８日〜１２月１日の間、親善を名目に日本を訪れます。

情報元：防衛省

中国海軍艦艇の訪日について

平成19年11月16日

１　防衛省は、１１月２８日〜１２月１日の間、中国海軍艦艇の訪日を受け入れることとした。

２　中国海軍艦艇の訪日については、本年８月の日中防衛相会談にて、本年１１月か１２月の実施で合意していたもの。なお、中国海軍艦艇の訪日は今回が初めて。

　中国は現在、左翼が描く世界観と異なり、世界中に迷惑と破壊を撒き散らしています。ネパールでもマオイストの活動で国が二分しました。
　インド、フィリピン、ヴェトナムも中国の脅威を感じており、チベットやウィグルにいたっては侵略され、消滅しました。
　
　米軍もその所業を批判されるべき点は覆いものの、シーレーンを守り、石油安定供給を守るという点では、その目的は日本をはじめとした国家の利益になるものです。

　偽装市民団体は、その多くが反米活動で激しいプロパガンダを展開していますが、はたして米国は中国以上に批判されねばならぬ相手でしょうか？
　特に反米団体はその多くが反日でもあります。
　今回の中国軍艦艇寄港は、米軍寄港以上に、世界で破壊と殺戮を撒き散らしている中国軍に対するデモが行われてもおかしくありません。
　もし、ここで何ら一斉行動とやらをしないとしたならば、完全にただの中国シンパであることを自白したも同然となります。

　新聞にも何度か登場した「ワールド・ピース・ナウ」などはそうした偽装市民団体の代表的存在ですが、相変わらず反米と反日に彩られています。

リンク：ワールド・ピース・ナウ
　
　彼らにとっては、中国軍による虐殺や、逆に自衛隊による被災地復興などは存在しないも同然であるかのようです。
　なお、黒ヘルグループとして有名な全共闘の残党の「立川自衛隊監視テント村」の救援会なども、これの仲間です。
　したがって、こうした団体を「市民団体」として紹介するメディアは全共闘の社会進出の悪弊といってもよいでしょう。

　彼らの主張はこんなものです。


武力で平和はつくれない／世界の人々とともに
戦争は最大の環境破壊、人権侵害

日 時
2007年9月15日（土）11:00〜17:00

場 所
芝公園４号地

交 通
ＪＲ 「浜松町」 徒歩12分
地下鉄三田線 「御成門」 徒歩２分
地下鉄大江戸線「赤羽橋」徒歩２分

地 図
http://www.tokyo-park.or.jp/park/format/map001.html

詳細はこちら

チラシ表　チラシ裏
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9月11日　国会に行こう！
9.11 WORLD PEACE NOW
衆院議面集会＆官邸前行動


テロ特措法延長反対！ 廃止を！
武力で平和はつくれない！
アフガンに平和を！ イラクに平和を！
自衛隊をすぐ戻せ！

　それは日本を攻撃すると明言している中国にいってやればいかがか？
　ついこの間も、中国と米国で、太平洋の東西を統治しようという提案を実施している中国については危機感は何もないようです。

　反米も結構ですが、こういう輩に限って、中国やロシアも日本周辺の国であり、敵国であることを忘却、あるいは隠蔽しています。
　著しく公平性を欠く。
　その上で自己の政治目標を達成するために隠蔽と歪曲を厭わず、平和のためなら大臣一人自殺に追い込んでもかまわない。
　それが左翼≒全体主義者の正体です。

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　リスクヘッジのリもないどころか、積極的に自衛隊や役所の活動を妨害しようとしている無防備宣言運動ですが、北海道でついに直接請求するようです。
　果たしてどのような手段で署名を集めたものやら、興味深いですが、毎日新聞より転電です。

ソース元：毎日新聞


無防備平和条例：札幌市が署名数確定、直接請求が成立　／北海道

　札幌市民による「無防備平和条例」の直接請求運動で、市選挙管理委員会は１６日、市民の署名を４万１６１９人と確定。市議会への条例提案に必要な法定数を１万４２７人上回り、直接請求が成立した。

　運動主体の「無防備地域宣言をめざす札幌市民の会」は１９日に市選管から署名簿を返され、２２日に上田文雄市長に条例制定の請求書や条例案などを提出する。

　請求代表者の森啓・北海学園大教授（自治体学）は「市民から権限を負託された市長と市議は重く受け止めてくれるだろう」と話した。【内藤陽】

毎日新聞　2007年11月17日

　この運動は平和団体に偽装していますが、その実態は、有事の際の円滑な自治体の活動や自衛隊の活動を妨害するための工作活動です。
　その実態については以前のエントリーでも記述しているので、ぜひご参照いただければと思います。


（過去のエントリー）
「北朝鮮「日本はわが国に力を行使できない。拉致も容易」

「無防備運動に虐殺される！」

「宇治市無防備運動が平和を破壊する！」　

　中国の言動や、ロシアの爆撃機がいまだに日本領空をうようよしていることを考え、さらに東シナ海、尖閣諸島、南西諸島が危機に晒されていることを考えるならば、当然の対応として、防衛力を固め、戦争を抑止するというのは当たり前のことなのです。
　抑止力を持つことが平和につながるわけです。
　逆に、無防備であることは、敵に対して侵略のリスクを下げ、逆に戦争を呼び込みやすくなるのです。
　「軍隊がいるから戦争が起きる」というのは左翼の嘘です。

　軍隊がいるから戦争のリスクを軽減するが、バランスが崩れたときに戦争が起こる、というほうがまだ正しいでしょう。
　そして、まさに無防備にしたり軍隊を弱体化させることは自らバランスを崩し、戦争を呼び込むことにつながります。
　攻撃目標は、戦略的な目標、意図などから決定され、軍隊がいるかどうかでは決定されません。

　重要な目標であれば、頑強に防衛していても攻撃しますし、無防備なら喜んで占領するでしょう。逆に重要な目標でなければ、防衛していようがいまいが同じです。
　日本列島は特殊な地形をしており、全土が重要な戦略的目標になりえます。
　
　2ちゃんねるなどでは、必死な工作員が「経済大国日本を攻撃するはずがない」などといっていましたが、これは完全な工作活動です。

工作員：k/meygMw0（必死度チェッカー）

235 ：名無しさん＠八周年：2007/11/17(土) 15:15:05 ID:EmIwb8tQ0
>>212
日本を攻撃したら世界経済が混乱するから
日本を攻撃する国は存在しない。
ある程度、知識のある人なら、日本が軍事力保有する意味がないことくらい知ってる。
ちゃんと、説明すれば無防備に賛同する人は増えてくるだろう。
２ちゃんねる基準じゃなくて、現場の生の人々に日本が軍事力を保有する意味のなさを訴えていけば、必ず日本の無防備かは実現できる。

　オランダはかつて日本と同様の位置をしめていましたが、イギリスに攻撃され全てを失いました。一方、イギリスは多少の経済的混乱を経験したものの、その後オランダにとってかわり、全てを手に入れました。

　経済的に支配していることは、リスクに対する何の保障にもなっていないわけです。そもそも日本「でだけ」活動する意味がない。
　世界が無防備になっているなら日本で活動する意義がありますが、日本周辺の軍事バランスが極端に中ロに有利になりつつあり、軍事的脅威が激増しているいま、意味はまったくありません。
　なお、中国は現時点で日本の数倍の軍事予算を持っており、人件費や装備が高い日本と比較すると、実数では数十倍の差になりつつあることを付言しておきます。

　446 ：名無しさん＠八周年：2007/11/17(土) 15:48:39 ID:uWV5rVh60
>>424
お前いい加減にしろよ。
俺が>>258で書いてるだろ


258 ：名無しさん＠八周年：2007/11/17(土) 15:19:07 ID:uWV5rVh60
>>235
世界経済混乱なんて発生しない
その前に、無防備宣言なんかしたことで
外資逃げまくりで日本経済ガタ落ちだから


世界経済混乱なんておきねぇ
起きるのは日本経済混乱
防備を放棄した国に、どこもカネを貸さない
どこの国も貿易しない
どこの国も守んねーって

　こういう反論にも耳をかさず、このID:EmIwb8tQ0は延々と自己の主張をたれながしていました。自分の主張だけを繰り返し、他者と対話するつもりのない連中は、自己の思想の宣伝係であり、れっきとした工作員です。
　
　日本は今こそ冷静な防衛力の整備をするべきです。
　軍事脅威が増大している今、精一杯努力してもなお足りないかもしれないのに、国内から足を引っ張り、結果として戦争を呼び込もうとしている勢力に吐き気を感じます。


・米国本土すら攻撃可能な中国軍最新鋭原子力潜水艦



・数年以内に中国に就役する空母と同型艦。Su-27数十機搭載可能。





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