【主張】政策協議機関　与党の意思統一が先決だ　

　道路特定財源問題に関して１８日に始まる与野党政策協議は、改革の核心となる一般財源化に取り組み、ねじれ国会の下で混乱を続ける国政を立て直す場にしてほしい。

　焦点は３月末で失効した揮発油（ガソリン）税の暫定税率復活に加え、揮発油税を今後１０年間、道路整備に充てると定めた道路整備特別措置法案の取り扱いだ。

　特措法案が原案通り成立すれば一般財源化方針に矛盾する。自民党には原案のままでは反対を辞さない若手・中堅議員らが存在し、再議決が確実視できない状況だという。特措法案をどう見直すのか。政府・与党は明確な方針を固めたうえで、与野党協議に臨むことが欠かせない。

　残念だが、揮発油税の暫定税率廃止を主張する民主党と、復活を求める政府・与党の立場の違いは埋まっていない。政府側は４月末以降に歳入関連法案を衆院で再議決して暫定税率を復活させる考えだが、それまでに与野党が合意する可能性は低い。

　再議決には参院での問責決議案で対抗することも検討している野党が、その後に協議を円満に再開するとは考えにくい。ただ、民主党は与党との合意点を見いだすことに最大限努力すべきだ。

　一方、政府・与党は与野党協議が不調に終わる場合を想定して対応していくしかあるまい。

　平成２１年度からの一般財源化に合わせ、特措法案が１０年間としている揮発油税と道路のリンクについて、今年度限りとすることを政府が鮮明にすることだ。与野党合意が困難で法案修正ができないなら、１年限りを担保する方法を探るしかあるまい。

　それにより、自民党内の反対勢力の理解を得る作業が不可欠だ。国民に対して一般財源化を確約することにもつながる。

　民主党は暫定税率失効で大きな減税効果があると訴えながら、地方自治体の財源に穴をあけることへの批判は無視できないようだ。石油特別会計などの積立金から捻出（ねんしゅつ）し、地方に自主財源２兆円を緊急交付するといったその場しのぎの対策から抜け出せない。

　２１年度の一般財源化という大きなテーマに本気で取り組む気があれば、今年度は暫定税率を残すことを前提に与党と折り合いを付けるしかあるまい。環境税導入など他の議論も前に進まない現状を、民主党は受け入れるのか。