後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の「主治医制度」について、松江市医師会は導入しない方針を決め、17日、会員に同調を文書で呼び掛けた。
文書は、専門の違う複数の医師が連携していた従来の診療ができなくなることや、複数の疾患が多い高齢者の実情に対応していないことを指摘。これまで通り出来高請求を続けるよう求めている。
市医師会によると、患者の「囲い込み」の懸念や、専門的な診療ができなくなることで医師と患者との信頼関係が損なわれる恐れがあるとしている。患者1人当たり月6000円の報酬について「心電図、血液検査などをすると足りない」との声も出ているという。
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