道路関係公益法人 ３分の１へ

道路特定財源の使いみちをめぐって批判が高まったことを受けて、道路に関する業務の総点検を行っている国土交通省は、職員旅行費用のまる抱えなど不適切な支出が相次いだ道路関係の公益法人を今後、民営化や廃止などによって、今の３分の１程度にまで減らす方針を固めました。