県は16日、正当な理由なく欠勤を続けたとして、健康福祉部出先機関の40代の男性職員を、停職3カ月の懲戒処分にした。「上司の命令の意味が分からない。パワハラだ」などとクレームをつけて昨年12月から年次有給休暇をとり、今年2月29日で休暇を使い切った後も無断欠勤していた。
県人事課によると、男性職員は昨年4月に現在の職場に着任した。男性上司の命令に「理解できない」などと反発を繰り返し、指示に従わず業務に支障を来すこともあった。注意や指導に対し「パワハラだ」などと訴え、12月21日から有給休暇をとり休み始め、有給休暇を使い切った後も出勤しないうえ上司が連絡を取ろうとしても応じなかった。
同課は「これまでの職場でも頻繁に上司とトラブルを起こしていた。指導力のある上司の下で仕事を覚えてもらおうと今の職場に異動させたのだが……」と話し、お手上げの様子だった。
また、村山保健所の50代男性職員と、土木部出先機関の30代男性職員がそれぞれ、電気代など業者への支払いで、計約400万円の自腹を切っていた。書類作りなどの事務手続きを、支払い期限までにできなかったためという。50代の職員は昨年末で退職。自腹分約90万円は業者がいったん職員に返し、県は改めて業者に約90万円を支払った。【大久保渉】
毎日新聞 2008年4月17日 地方版