ニュースなどでも流れているが、神奈川県が年内にも飲食店やパチンコ店などの娯楽施設を含む屋内施設での全面禁煙の法案を施行するかもしれない。

　世界的に禁煙の流れが加速する中で、国内では初めての試みだ。特に、酒とは切手も切れない関係であろうタバコを居酒屋でも禁止するというのは店の売り上げにも大きな打撃を与えることだろう。

　こうした法案が施行される背景には、神奈川県が実施したアンケート調査で、約8割の人が、受動喫煙を迷惑だと考えており、9割が規制に賛成しているという世間の強い要望もあることだろう。

飲食店などは売り上げ減が心配

　すでに同県の一部の喫茶店などでは施行されているこの法案だが、やはり喫煙者にとって全面禁煙の飲食店は足が遠のくという声が多いようだ。また、店の売り上げもダウンしているということだ。

　一部の居酒屋では壁に特殊素材を使い、煙が禁煙席に流れないようにするなど、分煙の工夫をしたりしているが、それでも通路を通る際など、完全に分煙できているわけではない。

　こういった屋内全面禁煙はすでにヨーロッパでは一般的になっているそうだが、ドイツのある飲食店では施行前に比べて売り上げが半分になったところなどもあるという。経営努力だけでは難しいだろう。店側の苦悩は続きそうだ。

　また、喫煙者、嫌煙者それぞれにとっても違った思いがありそうだ。喫煙者にとっては、路上などにある喫煙所の廃止のうわさも流れる中、ますます肩身の狭い思いをしなければならないだろうし、受動喫煙を防ぎたい嫌煙者にとっては大変歓迎すべき法案だろう。まだ、施行されるかどうかは分からないが、この先、多くの人に影響が出そうなこの一件、注意深く見守る必要がありそうだ。

■参考リンク
　「受動喫煙に関する県民意識調査」及び「受動喫煙に関する施設調査」

中島 雅淑 さんのほかの記事を読む