福田首相、地方分権・消費者行政で不快感

2008年4月16日（水）08:15

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　地方分権や消費者行政一元化に抵抗する関係府省に対して、「官僚に優しい」とされてきた福田康夫首相が不快感を示す場面が増えてきた。その背景には、内閣支持率が低迷する中、政権維持のため改革姿勢を打ち出す必要があり、既得権益を守ろうとする官僚らに妥協する態度はとれないという事情もありそうだ。

　首相は１５日、自らが本部長を務める地方分権改革推進本部で、地方分権改革推進委員会の１６分野にわたる権限移譲提言に関係府省が事実上の「ゼロ回答」をしたことについて、「国民の目線から見て不十分と言わざるを得ない」と述べた。その上で全閣僚に「政治家としての判断で事務方に明確に方向性を示し、内閣の最重要課題に取り組んでほしい」と指示した。

　消費者行政でも、首相は官僚組織を標的にした。１４日の消費者行政推進会議で、厚生労働、経済産業などの１０府省庁が消費者行政一元化のための権限移管にほぼ「ゼロ回答」だったことが報告され、首相は記者団に対して「消費者行政（一元化）に協力できないのなら、国民目線に立っていないということではないか」と語気を強めた。

　

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