２度目もほぼ「ゼロ回答」　地方分権改革推進委

　政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は８日、国から地方への権限移譲を提言した「中間取りまとめ」のうち、医療や農業など１６の行政分野を対象にした中央省庁の見直し結果を公表した。事実上の「ゼロ回答」だった１月末の時点と比べ、提言に沿う回答も一部であったが、全体的には依然として消極的な回答が目立った。

　同委員会は昨年１１月に中間取りまとめを作成し、中央省庁に提言に沿った見直しを検討するよう求めたが、１月の「ゼロ回答」を受け再検討を促していた。

　平成１８年度から始まった「認定こども園」制度の見直し時期について、文部科学、厚生労働両省は「施行から５年後」としているのを「５年後にこだわらず改正の検討を行うことも考えられる」と前向きに対応する回答をした。一方、４ヘクタール以上を対象にした農地転用の許可権限を都道府県へ移譲することには、農水省が改めて拒否した。

　福田康夫首相は先月２１日の閣僚懇談会で、同委員会が６月に第１次勧告を出すのを受け、全閣僚に地方分権を積極的に進めるよう指示していた。

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