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台湾独立不支持盛らず、チベット騒乱言及なし 胡主席来日時の政治文書の内容判明
政府は１６日、５月の中国の胡錦濤国家主席来日時に発表する政治文書では、台湾に対する従来の政府の立場を堅持し、中国側が求めてきた「台湾独立への不支持」は盛り込まない方針を固めた。また、未来志向の日中関係と戦略的互恵関係の強化をうたう一方、平成１０年の日中共同宣言で「遵守」が明記された日本の植民地支配と侵略を謝罪した村山談話と、世界が注目するチベット騒乱については言及しない見通しだ。
政治文書は、福田康夫首相と胡主席の会談内容や重要合意事項をまとめるもので、国家元首の約１０年ぶりの訪日を重視する中国側が作成に熱心だ。昭和４７年の日中共同声明、５３年の日中平和友好条約、平成１０年の日中共同宣言に続く「第４の政治文書」と位置づけたい意向だという。
日中間の基本問題に関して双方の首脳が合意した内容を確認する共同文書をめぐっては、その作成過程で両国間でこれまでも激しい議論の応酬や駆け引きが繰り広げられてきた。
日中共同宣言の際には、中国側は歴史認識をめぐり、日本側の「謝罪」を文書に明記するよう要求。これを当時の小渕恵三首相が「謝罪要求はこれで本当に最後なのか」と疑問を示して突っぱね、日中外交当局が対立した。ただ、同宣言には一方で、「平成７年の内閣総理大臣談話（村山談話）を遵守し」との一文が入った。今回は未来志向を重視する立場から文書への明記は避けた。
台湾問題をめぐっては、中国は昨年４月の中国の温家宝首相の来日時に、共同文書に「台湾独立を支持しない」と盛り込むことを強く求めてきた。日本側は台湾について「中国政府の立場を十分理解し、尊重」とする昭和４７年の日中共同声明の立場を譲らなかったため、最終的に中国側が折れ、「台湾問題に関し、日中共同声明において表明した立場を堅持する」とする日中共同プレス発表を出している。