日立のＨＤＤ事業、自力で立て直しへ＝子会社会長

　［東京　１７日　ロイター］　日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)のＨＤＤ（ハードディスク駆動装置）製造・販売子会社「日立グローバルストレージテクノロジーズ」の中西宏明会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は１７日、都内で会見し、ＨＤＤ事業は自力で立て直すとの結論に至ったと述べた。

　同社のＨＤＤ事業は業績不振が続いており、事業売却の可能性が取り沙汰されていた。中西会長は、昨年の夏以来、同事業の売却・撤退に関するうわさや報道などがあったと述べ、「（親会社の）日立製作所との間できちんと決着をつけ、われわれの力で立て直す結論になった」と述べた。

　中西会長は外部資本に対する考え方を問われ「株主（日立製作所）が決めることなので個人的な意見」としながらも、経営幹部のインセンティブ向上など「ポジティブに働くなら株式公開を含めいろいろ検討すべき」と述べた。

　中西会長は、自己資金での事業運営について「やれる見通しが立っている」とした。ただ、優れた人材を外部から集めるために様々な条件を提示しているとし「将来的にストックオプションのようなものを持たないといけない」とした。

　足元の業績について、０７年１２月期は生産工程の見直しなどを通じ製造コストが前年比１３％削減できたと説明。０８年１２月期は、前期に進めた開発・生産拠点の統合について「効果が今年出る」（中西会長）などとし、コスト削減幅が前期と同水準になる見込みとした。

　製品戦略では、２．５インチＨＤＤでは５００ギガバイト製品の量産を進めるほか、３．５インチＨＤＤでラインアップやコスト競争力の強化、サーバー向けＨＤＤで大容量１テラバイト製品の増産など、各分野の強化を進める。中西会長は、会見後、記者団に対し、０８年度の研究開発費は売上高の１０％程度で、設備投資額は同１０％弱、との見通しを示した。今後の課題としては、シェアが拡大してきた３．５インチ製品向けの流通体制強化などを挙げた。

　（ロイター日本語ニュース、平田　紀之記者）