家電量販店7位のベスト電器は16日、2009年2月期から5カ年の中期経営計画を発表した。不採算の60店を閉鎖し、地盤の九州・沖縄での店舗大型化などで、08年2月期に最終赤字に陥った経営を立て直す。ただ同日の中期計画発表を巡っては経営陣の足並みの乱れが露呈。業界再編の核として動向が注目される同社経営陣の方向性の違いは今後の再編に影響を与えそうだ。

　ベスト電器が同日発表した2008年2月期の連結決算は最終損益が56億円の赤字（前の期は14億円の黒字）に転落した。既存店売上高が前の期比5％減少したほか、子会社化したさくらや（東京・新宿）の業績不振や店舗不動産の減損などによる特別損失75億円の計上が響いた。

　業績不振を受け中期経営計画には全国に約240ある直営店舗のうち約60店を閉鎖するリストラ策を盛り込んだ。大量仕入れで原価率低減などコスト削減も進める。(07:00)