東京都中央卸売市場（＝築地市場、中央区築地）の移転予定地となっている豊洲の用地（江東区）で15日、土壌と地下水の汚染状況の詳細調査が一般公開された。

　詳細調査は、昨秋、環境基準の1000倍というベンゼンが確認されたことを受けて専門家会議が指示したもので、今年2月から始まった。約40ヘクタールの用地の4181カ所でボーリングを行い、土壌と地下水を採取・分析している。

　一般公開には市場移転反対派ら200人あまりが応募し、うち105人の当選者が参加した。合間には、専門家会議や、都と市場関係業界代表者による「新市場建設懇談会」メンバー、報道各社など100人あまりが参加する視察も別に行われた。

　10メートル四方での詳細調査とあって、用地内はそこかしこに杭が打ち込まれた状態。特に、前回高濃度の土壌汚染が確認されたD-12地点では、さらに細かい調査のためびっしりと赤い杭が立てられていた。また、前日の雨のため、用地内には巨大な水たまりがあちこちに出来ていた。

　専門家会議の平田健正座長（和歌山大学システム工学部教授）は、採取された土壌サンプルのにおいをかいだり、場所を指定して小瓶にサンプルを取るよう指示。視察を終え、「関東全域からボーリングの機械が集められているというが、非常に速く作業が進んでいるし、作業員の技術も高い。予想以上に順調に進んでいると思う」と感想を話した。

　詳細調査は、予定より早く進行しており、4月中旬～下旬にかけて順次完了、データの分析結果が上がってくる予定という。

　一方、専門家会議の視察の30分後に始まった一般向けの公開には、豊洲への移転に反対する築地の仲卸業者らによる「市場を考える会」や日本環境学会のメンバーらが参加。独自に汚染状況を確認するため、土壌や地下水のサンプリングを都に要求しては、拒否されることを繰り返しながら視察した。

　調査の状況について、「予想通りではあるけれどお粗末」と、バッサリダメ出しをしたのは日本環境学会の坂巻幸雄氏。

　「調査には、本当にこれで調査になるのかと思われる面がいろいろある。われわれにもサンプルを採取させ、クロスチェックをさせろといってもそれも通らない。都のやり方は、『安全を確保』とはいうが、とにかく移転の前提を崩さない。専門家会議も事実上それを容認している。中国製毒入りギョーザではないが、食の安全は慎重に慎重を重ねて考えるべきではないのか」

と問題を提起した。

　市場を考える会のメンバーもまた、

　「生鮮食品を扱う市場をこんなところに作るのは、都民だけでなく全国、世界の恥。石原さんは築地の土地を売ることが目的だから、そういうことが分からなくなっているんだろう」

　「新銀行東京のように、常識では考えられrないことが都政に起こっている。その延長線上にあるのが豊洲の問題。建物を建てる前に1000億円も使うなんてとんでもない、溝に捨てるような話で、新銀行と一緒だ。信用できない」

と語気も荒げ、反対への決意を語った。




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