沖縄の政財界人や学識経験者らでつくる「沖縄道州制懇話会」は5月中に、「沖縄は他県と合併する標準型の州ではなく、特例型の単独州を目指す」との提言をまとめ、県などに提出する。昨夏の発足以来の審議を中間報告として示す。

　事務局の沖縄経済同友会がまとめた素案は「沖縄自らが将来像を準備しなければ、他地域との合併を押しつけられる」などと、政府の道州制論議に危機感を表明。

　単独州を目指す理由として「地理、歴史的事情などから、奄美を除いて他の都道府県と共同体意識を持てない」と説明。米軍基地や沖縄戦の教科書記述などの問題は「沖縄が主体的に主張することによってのみ解決しうる」との立場をとっている。

　また「九州での新幹線や高速道路建設と、沖縄の空港・港などの整備は、相互の住民にメリットがない」「九州と沖縄の観光業は競合関係にある」と、九州との統合を否定。一方で財政基盤については「財政と市場の規律を強化して、政策開発能力を高める」との表現にとどまり、具体策を示していない。