家電リサイクル率を引き上げ　平成２０年度中の政令改正へ

　環境省は１６日、家電リサイクル法に基づいてメーカーに義務づけている洗濯機、冷蔵庫、エアコンのリサイクル（再商品化）率を現行よりも４０〜１５％引き上げる案をまとめ、中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会の専門委員会に提示した。資源回収を強化するのが狙いで、同省は平成２０年度中の政令改正を目指す。引き上げは１３年の同法施行以来、初めて。

　環境省が同日提示した案では、リサイクル率をそれぞれ洗濯機９０％（現行５０％）、冷蔵庫７０％（同５０％）、エアコン７５％（同６０％）に引き上げる。同じく義務づけられているブラウン管テレビは、液晶テレビなどの普及で需要が減る見込みであることから、現行の５５％に据え置いた。

　家電メーカー側は、引き上げは容認しているものの、引き上げ幅が大きすぎるとして反発している。