【主張】映画「靖国」　助成金の適否を検証せよ

　靖国神社を題材にした中国人監督のドキュメンタリー映画「靖国」をめぐる上映中止問題で、映画の中身についてもさまざまな問題点が指摘されている。

　一つは、映画に登場する「靖国刀」をつくる刀匠の刈谷直治さん（９０）が「出演場面と名前を映画から削ってほしい」と希望している問題だ。

　刈谷さんの話や自民党の有村治子参院議員の調査によると、李纓監督は文化庁から助成金が出ていることなどを説得材料にして刈谷さんの了承を得、刈谷さんが刀をつくる場面を撮影した。しかし、その試写の映像を見せられた刈谷さんの妻が「初めの趣旨と（内容が）違う」と撮影のやり直しを監督に求めたものの、要望は受け入れられなかったという。

　これに対し、李監督は「（刈谷さんに）どんな圧力があったのか。作品が成立できなくなるよう働きかけられたとしか受け取れない」と言っている。政治的圧力があったかのような発言だが、これは監督と出演者の問題であり、論点をすり替えてはいけない。李監督は、刈谷さん夫婦の疑問に真摯（しんし）に答えるべきである。

　また、靖国神社は、境内での撮影許可の手続きが守られなかったことを問題にしている。同神社によると、制作会社から１０年間に撮影許可申請が３回出されたが、映画「靖国」の制作を目的とした申請は一度もなかったという。

　通常の参拝風景はともかく、戦死者の写真や遺品が展示されている境内の見学施設「遊就館」などの無断撮影はルール違反だ。

　映画の最後の部分で、日中戦争などの写真と昭和天皇の写真や映像が交互に映し出され、中国側が“旧日本軍の蛮行”として反日宣伝に使っている信憑（しんぴょう）性に乏しい写真が何枚も使われている。

　文化庁はこの映画に日本芸術文化振興会を通じて７５０万円の助成金を出している。映画に、政治的、宗教的宣伝意図のないことが助成金支出の条件とされる。

　３月末の参院内閣委員会で、有村議員はこの点について、文化庁の見解をただした。だが、文化庁側は「振興会の記録映画専門委員会で審査を行った結果、政治的な宣伝意図を有するものでないと判断されたと承知している」と人ごとのような答弁を繰り返した。

　助成金の適否について、納税者の納得が得られるだけの文化庁による検証が必要である。