倉敷チボリ公園(倉敷市寿町)を運営するチボリ・ジャパン(チ社、坂口正行社長)と岡山県は15日、土地を返還した場合の公園用地の再開発で園内施設をどう扱うか、地主のクラボウ(大阪市中央区)に意向を尋ねる事前折衝を行ったが、同社から構想についての返答はなかった。 坂口社長と県の杉潔政策審議監、大森弘介企画振興部長が同社を訪問し、不動産担当常務と約1時間会談。坂口社長がチ社取締役会での議論の経過と12月末までの経営方針を説明し、土地を返還した場合の開発構想について尋ねた。 これに対し、同社常務は「(公園用地を賃借する)県から土地返還の申し入れがないとお話できない。現時点では何も考えていない」と答えたという。 前回(3月26日)のチ社取締役会では、チボリの名称が使えなくなる来年以降の経営方針について、5月の次回取締役会を経て、6月の定時株主総会で最終結論を出す方針を決定。取締役会前にクラボウと事前折衝し、園内施設の扱いについて意向を確認することも了承されていた。 来年以降の公園の在り方をめぐり、チ社会長の石井正弘知事は「土地所有者などの開発にゆだね、園内施設が生かされるよう県とチ社が一体となって要請する以外にない」とする考えを表明。 一方、チ社副会長の伊原木一衛天満屋会長は、チ社を完全民営化した上での公園運営を訴え、石井知事と主張が対立している。 また、クラボウはチ社に対し、直接土地を貸す意思がないことを既に明らかにしている。