道路財源法参院審議入り　民主攻勢、採決めど立たず

　国の道路特定財源を２００８年度以降も１０年間維持する道路整備費財源特例法改正案は１６日午前の参院本会議で、福田康夫首相や冬柴鉄三国土交通相らが出席して趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。

　政府、与党は首相提案を受け道路財源について０９年度から全額一般財源化することを決定。このため民主党などは特例法改正案を「矛盾する」として政府側に抜本的修正や再提出を求め攻勢を強める構えで、法案採決のめどは立っていない。

　特例法改正案は、揮発油税と石油ガス税に関し道路整備に充当する期間を１０年間延長するのが柱。地方自治体に７０００億円の地方道路整備臨時交付金を配る制度の延長のほか、道路整備費を上回る余剰分の一般財源化を可能とする規定も新たに盛り込んだ。

　法案を付託して審議する委員会をめぐっては、与党が国土交通委員会、民主党が財政金融委員会をそれぞれ主張し対立したことから、参院本会議に先立つ運営委員会で異例の採決により財政金融委で審議することが決定。