所管の公益法人を７割減　国交省改革本部の報告案

　道路特定財源に関する国土交通省改革本部（本部長・冬柴鉄三国交相）の最終報告案が１５日、明らかになった。旧道路整備特別会計を通じて道路財源を支出していた同省所管の５０公益法人を統廃合や業務委託の打ち切りなどで約７割減らして１６法人とし、法人への道路財源支出も来年度以降、２００６年度の６７３億円から半分以下に削減するのが柱。

　国交省は３月に公益法人の半減方針を打ち出していたが、改革姿勢を示すためにさらに削減数を増やした。道路財源の支出額の削減も、与党側の要求を受け入れた形だ。

　公益法人の運営についても（１）役員の７０歳定年制導入（２）役員報酬の最大５割カット（３）国交省ＯＢらの天下りは２−３割減−などを盛り込む。詰めの調整を経て、１７日に改革本部の会合を開いて最終決定する方針。

（共同）