佐賀

　毎日新聞の今月の世論調査で、福田内閣の支持率が２４％まで落ちた。前回３月の調査より６ポイント下落し、政権発足以来最低となった。

　支持しない理由は、年金記録漏れ問題、日銀総裁人事への対応と、いろいろあるだろうが、ガソリン税の暫定税率を復活させようとの方針が特にいけないようだ。反対は６４％で、賛成（３２％）の２倍に上った。

　以前、ある県幹部も「一度下げたものを再値上げなんてできるの？」と疑問を投げ掛けていた。この数字を見る限り、その言葉が確からしく思えてくる。

　しかし、値段が安ければ、ガソリンを浪費する人が増える恐れもある。地球温暖化や大気汚染の元凶である排ガスを増やすことは許されず、福田康夫首相の「（税率引き下げは）環境問題への取り組みと逆行する」との言い分には共感を覚えるのだが。