道路財源一般化・暫定税率復活 自・民系賛否分かれる「暫定税率の復活」と「０９年度一般財源化」への各知事の賛否は表の通り。 自民党の各派閥は足並みをそろえて「税率復活」を主張。また「一般財源化」は支持率が低迷する福田首相の「最後の一手」だ。 両方に賛成する山形の斎藤弘知事は「地方が必要なのは道路財源。財源を確保する手段は、暫定税率の復活しかない」と言い切る。同じ一般財源化でも民主案は「具体性がない」と批判を繰り出す。 宮城の村井嘉浩知事は、税制の「受益と負担」の関係から一般財源化に疑問を呈しつつも「総理の気持ちをおもんぱかれば、やむを得ない」と首相を擁護するニュアンスが強い。 逆に、民主党籍を持つ岩手の達増拓也知事は、小沢一郎代表の主張をなぞった発言で政府・与党への攻撃を強めている。 暫定税率廃止を「民主党が強く主張し、迫っていたことが実現した」と語り、懸念される財源不足にも「国会で指摘されたさまざまな無駄遣いをやめるなどやり方はある」と主張。内閣総辞職や政権交代による事態打開を公言する。 地方の道路整備の遅れを憂慮するのは青森の三村申吾知事と、福島の佐藤雄平知事だ。 三村知事は「一般財源化で使途を拡大するよりも、地方への配分額を検討してほしい」と話し、民主党に近い佐藤知事も税率復活に賛成し、一般財源化には１０年後の整備状況が分からないことを理由にコメントを避けた。 世論の動向を重視するのは秋田の寺田典城知事。税率復活、一般財源化ともに世論調査の結果に基づいて「納税者意識を無視したやり方はすべきでない」と話している。 暫定税率失効に直面した６県の予算のやりくりは表２の通り。 青森は、道路事業を含む普通建設事業の執行を留保。宮城、山形は道路建設事業以外に経常的経費の支出も凍結した。 国会の議論がなお不透明なために岩手、秋田、福島は現段階で特段の対策を講じていない。
2008年04月07日月曜日
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