ガソリン値下げに７割「よいこと」　政府に逆風＝世論調査

　産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、焦点の道路特定財源については、福田康夫首相が打ち出した平成２１年度からの一般財源化に国民の理解が広がっているものの、暫定税率維持のための再議決には「反対」とする意見が半数以上を占めた。

　産経新聞とＦＮＮの合同世論調査では、揮発油（ガソリン）税の暫定税率失効でガソリン価格が下がったことについて７割が「よいこと」と答えた。自民支持層の５７・７％、公明支持層も６１・０％が「よいこと」としており、暫定税率復活を目指す政府・与党は難しい対応を迫られそうだ。

　暫定税率維持のための衆院再議決は「反対」が半数を超えた。支持政党別では、自民支持層の５６・２％、公明支持層の４６・３％が「賛成」と答え、「反対」を上回った。一方、野党の民主支持層は７０・３％、「支持政党なし層」も５４・７％が「反対」と答え、与党支持層以外は拒否反応が強いことが分かった。

　衆院再議決をめぐっては、津島、古賀、伊吹など各派が早期再議決を求める決議を採択している。ただ、与党内にも「造反者が出て可決できないのではないか」（自民党中堅）との懸念があり、世論の理解を得られないままでは紆余（うよ）曲折がありそうだ。

　暫定税率については「道路整備などのため、復活して継続させるべきだ」が、前回より２・１ポイント増えた一方、「廃止すべきだ」は２・７ポイント減少。だが、「廃止」と「期間や税率などを見直すべきだ」を合わせると８７・５％に上り、暫定税率の見直しを求める意見が大勢を占めた。

　また、暫定税率の期限切れに関し「国や地方財政の財源不足が生じるのでよくない」は５５・７％、「ガソリン価格などで混乱が生じるのでよくない」も５２・０％に上り、ガソリン値下げは歓迎しつつも、混乱は望まないという複雑な国民感情も浮き彫りになった。政府・与党は、財政上の懸念や地球温暖化対策上の必要性などを訴えて、暫定税率復活に国民の理解を得たい考えだ。

　ガソリン税をめぐる混乱の責任の所在は「政府・与党」が２８・５％だったのに対し、「野党」は１６・３％。また、暫定税率の期限切れは「参院での与野党逆転の成果でよいこと」と答えた人も４４・８％で、「そうは思わない」の３８・０％を上回り、政府・与党には厳しい結果となった。この問題で与党内の足並みの乱れや国会の混乱が続けば、内閣支持率はさらに落ち込みかねない情勢だ。