日韓「非政治分野」で交流拡大  首脳会談で一致へ

　２１日に東京で行われる福田康夫首相、李明博大統領による日韓首脳会談で経済・文化、青少年など「非政治分野」の交流拡大で一致することが１６日、日韓両政府の調整で固まった。「実用外交」を掲げる韓国側の要請を受けたもので、相互利益の基盤強化が狙い。ただ、焦点の経済連携協定（ＥＰＡ）締結交渉再開に関する合意は、見送られる見通しだ。

　日本側も「非政治分野」の交流拡大について「北朝鮮の核・拉致問題など、政治分野の連携にも好影響が出るのではないか」（外務省幹部）と歓迎している。

　日韓関係筋によると、首脳会談では、発展途上国への経済支援に対する連携強化、青少年交流プログラム拡充で合意する方向で調整中。また、日韓歴史共同研究を評価し、他の分野にも共同研究が広げられるか協議する。会談は１時間半程度を予定しており「２国間の問題から国際課題まで包括的な議論」（外務省幹部）となる方向。