軽症患者殺到の２次救急医療　改善策へ検討会

　緊急手術や入院が必要な重症患者を診察する第２次救急医療機関に、風邪などの軽症患者が多数受診し、医師の少ない小児科や産婦人科の受け入れ態勢が維持できない恐れがあるため、名古屋市は１５日、救急医療体制を維持するための方策を考える検討会を設置し、初会合を開いた。

　第２次救急医療機関は、輪番制で土曜日や休日、平日の夜間に対応している。しかし、市によると２００６年度に同機関の小児科を訪れた患者約２万８０００人のうち、入院の必要のない軽症患者が約９１％を占めており、本来行うべき重症患者への対応ができなくなっているという。

　愛知県病院協会は今年３月、市に対し「勤務後や深夜にコンビニへ行くような感覚で病院を利用する患者は、受診をやめさせるべきだ」と緊急提言した。

　これを受けて、市は検討会をつくり、今年８月に改善策の提言を受けることにした。市は当面、同機関の気軽な利用を防ぐＰＲを行う方針だが、効果が上がらない場合は、開業医らの紹介状がない場合は受診できないようにすることも検討する。

　第１回目の会合には市医師会や市小児科医会の代表者ら１４人が出席し、市健康福祉局の長谷川弘之局長が「いろいろな意見を聞いて一刻も早く改善したい」とあいさつした。