自動車製作上の欠陥を修理するため、自動車メーカーがリコール(製品の回収・修理)制度を実施しているが、実際に欠陥を是正するケースは半分にも満たないことが分かった。

　21日、建設交通部によると、今年9月まで国内では計42車種57万2228台に対してリコールが行われたが、リコールに応じた車は全体の46.8%(26万8261台)に過ぎなかったことが分かった。リコール対象10台中5～6台がさまざまな製作上の欠陥を是正せずに道路を走っていることになる。

　業界関係者は「一般的にリコールの是正率は、開始直後は低く、後になって高まる傾向がある」とし、「購入者に郵便でリコール内容を通知しても、すでに引越したか車を第3者に売った場合には通知できないため、是正率は低下するしかない」とした。

　政府が命令する「強制リコール」と自主的に実施するリコールの是正率に、違いがあるのも問題点として指摘されている。昨年の場合、リコール全体で強制リコールの是正率は79.2%と高かったのに対し、自動車メーカーが自主的に実施したリコールの是正率は35.5%にとどまった。

　「自動車に10年乗る市民運動連合」のイム・ギサン代表は、「各メーカーは顧客の安全より責任回避や体面のため、形式的にリコールを実施する傾向がある」とし、「通知を遅らせ、わざとリコールをもたつかせるケースも多く、自分で修理した消費者の場合、リコールの特典を受けられないのが実情」とした。

シン・ドンフン記者