光市母子殺害裁判の報道「多くが感情的」　ＢＰＯ意見書

　山口県光市の母子殺害事件の裁判をめぐるテレビ報道について、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会（川端和治委員長）は１５日、「多くが極めて感情的に制作されていた。広範な視聴者の知る権利に応えなかった」とする意見書を発表した。

　個別の番組名を挙げた指摘はしなかったが、「被告弁護団対被害者遺族という対立構図を描き、前者の異様さに反発し、後者に共感する内容だった」とし、「公平性の原則を十分に満たさない番組は、視聴者の認識、思考や行動にストレートに影響する」と指摘した。

　一連の報道では「一方的な弁護士批判や事実誤認、歪曲（わいきょく）があった」と市民団体から指摘があり、ＢＰＯはＮＨＫと民放７局の２０番組３３本について調査していた。