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| No:108 |
| ハワイ州の嘆かわしいアジア化 (自由の否定) |
| 投稿者：広報課 投稿日：2008/04/14(Mon) 16:18:44 |
| 投稿文： ハワイ州の歴史を見ますと、ハワイ王国時代の1881年、カラカウア王が来日し、明治天皇に謁見し、「今や列強諸国は利己主義に走り、アジア諸国の不利や困難をかえりみることをしません。アジアの急務は、連合同盟して列強諸国に対峙することです。もし、この連合が実現すれば、列強諸国に治外法権を認めさせることができるはずです。どうか協力してアジア諸国連合を結び、その盟主となっていただきたい。そうなれば、私は陛下を支え、大いに力をお貸ししましょう」(『「明治天皇紀」談話記録集成・第２巻』-ゆまに書房- )と、日本に助けを求めてきました。しかし、当時の大日本帝国は、ハワイ諸島をめぐって、米国と争うことを避けた結果、ハワイ王国は1898年に米国の植民地(-属国-海外統治領)となりました。 その後、大日本帝国海軍は、1942年12月8日(日本時間)にオアフ島の真珠湾にある米海軍基地を、歴史上、最初の航空母艦によって攻撃し大戦果を挙げましたが、その当時のハワイ諸島は、まだ米国の植民地にすぎませんでした。 第二次世界大戦後の1959年になって、ようやく、正式に50番目の州になった、いまだ米国のコモン・ローを知らない、新しい州です。 米国のコモン・ローを知らないゆえ、後進国型の「政府統制学歴論」(政府が学歴・学位を統制すべしという主張)の価値観が強く、米国東部にはみられない、高等教育を無意味に規制する法律(HRS446E)を、イオンド大学が設立された直後の1998年にハワイ州議会で可決してしまったのでした。 イオンド大学の所在するハワイ州オアフ島ホノルル市は、州人口約120万人の72％以上にあたる約87万人が暮らす政治経済の中心地です。フランスのニースを超える「地上最高の楽園」と言われる美しい自然に囲まれた一大リゾート地でもあります。 ハワイ州の人口構成は、白人系25％、日系23％、ネイティブハワイアン系18％、フィリピン系11％、中国系6％、アフリカ系その他17%です。このような人口構成においては、米国を建国した、コモン・ローを理解している人々が比較的に多いとされるWASP (White Anglo Saxon Protestant) の自由を基調とする社会的価値観とは異なる、政府依存型のアジア的価値観が強まり、高等教育機関の運営の自由を抑圧する後進国的な規制を当然のこととして受け入れ易い社会となってしまいます。ですから、ハワイ州の一般社会人においては「教育の自由はどうあるべきか?」を考えたり、理解できないのみならず、むやみに、コモン・ローに反するHRS446Eを制定したり、OCPの職権濫用を許してしまう、米国の中でも特殊な社会状況を生んでいます。 イオンド大学は、かかるハワイ州民を米国の伝統的なコモン・ローに立ち帰らせる覚悟をもって、OCPのブラントン弁護士に対処していくつもりです。ハワイ州現地でもイオンド大学によるハワイ州政府OCPに対する抗議運動と行政改革運動への支援が高まっています。 ちなみに、元横綱の曙がハワイ州知事選挙に立候補する予定であり、既に「政治の季節」に突入していますが、イオンド大学の教育理念を支援してくれる州知事候補者を選定中です。次期大統領候補である民主党のバラク・オバマ氏の出身地ということもあり、ハワイ州内では民主党が優勢です。イオンド大学ハワイ校の関係者たちも民主党を応援しています。 |
| No:107 |
| ハワイ州のPBU問題に見る、OCPのブラントン弁護士の職権濫用 |
| 投稿者：広報課 投稿日：2008/04/14(Mon) 15:02:33 |
| 投稿文： 静岡県立大学の小島茂教授(ニセ博士)は、イオンド大学ハワイ校と同じくハワイ州に所在し、ハワイ州OCP(消費者保護局)のブラントン弁護士に民事提訴されたPacific Buddhist University(ジョン・F・デバジィリオ学長-ハワイ州教育省現役幹部-)が、2008年1月25日付で解散したことを受けて、「イオンド大学も同じ運命をたどる」と宣伝しています。しかし、そのようなことはありません。ハワイ州OCPによって、イオンド大学が民事提訴されたことの経緯は、ここの過去ログを読んで頂きたく思いますが、本日までの最新状況を、ここで報告し、小島茂教授(ニセ博士)が、いかにイオンド大学に対する悪意のある虚偽宣伝を繰り返しているかを解説致します。先ず、話題となっている同氏の虚偽宣伝ブログ・学歴汚染(2008-04-04 23:29)を下記に転載します。 「ＰＢＵ合意判決内容－業務停止と全額賠償 」学歴ネット（２７９）および学歴汚染ブログを拝見しました。下記のリンクに用語説明（Explanatory Notes ）があります。 http://hawaii.gov/dcca/areas/ocp/udgi/ http://hawaii.gov/dcca/areas/ocp/udgi/ex_notes 判決の発効日は、判決文の１ページに押された登録（ｆｉｌｅd）日のようです。ＰＢＵの判決文は、３月８日に裁判官によって署名されていますが、１ページの登録日のスタンプは、３月１１日となっています。判決の一つに、法律用語として、Stipulated Judgmentがありますが、邦訳としては、「合意判決」または「契約判決」となりますでしょうか。合意判決も他の判決と同様の法的効力があると書かれています。合意項目８では、全額賠償を義務付けています。２００６年１月以降に、非認定学位を授与された人および何らかの金銭を支払った人すべてに対して全額賠償することが謳われています。つまり、単なる業務停止判決ではなく、すべての人に全額賠償することを命じています。ＰＢＵの弁護士がイオンド大の弁護士でもあることから、ＰＢＵの判決がイオンド大の審理にも少なからず影響するのではないでしょうか。 以上のとおりですが、結論から言えば、PBUは、業務停止どころか、この「合意判決」(2008年3月11日付)の出される前の2008年1月25日付で既に解散しているのであって、また、全額賠償もありません。損害賠償するべきPBUの被害者が一人も存在していないからです。このことについては、長くなりますが、順をおって説明しておきましょう。 ハワイ州の行政機関であるOCP(消費者保護局)と契約しているジェフリー・E・ブラントン弁護士が、民間大学PBUを「民事提訴」するとは、、そもそも、どういうことなのでしょうか? つまり、『OCPには、何の権限もないから、ハワイ州地方裁判所(巡回裁判所)に決めてもらおう』ということなのです。この問題点をわかり易く説明すると、日本の経産省が三菱自動車なりの一民間企業を民事提訴することがあるでしょうか? 三菱自動車側の設計ミスによる脱輪死亡事故の頻発を確認した経産省は、即座に行政処分を下しました。これが行政府の本来のあり方です。もし、経産省と契約を締結している一弁護士が「あること、ないこと」をコジつけて陰湿な民事提訴を三菱自動車側に仕掛けたとすれば、三菱自動車側は、経産省に「このような弁護士を処分して欲しい」と要求することでしょう。OCPのブラントン弁護士によって、何らの違法性がないにもかわらず、日本の小島茂教授(ニセ博士)らによる執拗なOCPへの通報と、ブラントン弁護士の思い込みで「民事提訴」(ALLEGATION-証拠の無い訴え-)された被告のPBU側とイオンド大学側は、かかる三菱自動車と同様で、不逞弁護士ブラントン氏の行政処分を求めていく所存です。 さて、PBU関係者と情報交換し、ハワイ州現地の弁護士などを通じて裁判情報を収集し、分析した限り、PBUに関しては、ディスクロージャー(HRS446Eに規定された文面-非認定大学であること-をPBUのサイトに掲載しなかったこと)を怠ったという、OCPのプラントン弁護士につけこまれる素地がなきにしもあらずでしたが、それにしたところで、PBUに業務改善命令を出せば済むことであり、罰金だとか、営業停止だとか、解散命令を下すとか、そういうことにはならないはずでした。ちなみに、イオンド大学に関しては、一点の違法性もなく、争点すらもないのが現状です。イオンド大学は、一体、何に違反したというのでしょうか? 『争点がない以上、これ以上、無駄な出費を強要される民事裁判につきあってはいられない。』というのが、イオンド大学ハワイ校関係者の本当の気持ちです。 それでは、なぜ、PBUは、2008年1月25日付で解散したのでしょうか? PBU Hawaiiのジョン・F・デバジィリオ学長は、現役のハワイ州教育省の幹部であり、教育行政と教育法令には精通している人物ですが、その学長ですら、この度のOCPによる横暴な民事提訴と恫喝には驚き、かつ、怒りを感じていたようです。そして、被告PBUの責任者として、民事裁判にかかる弁護士費用の負担の大きさに驚き、OCPによる陰湿な民事提訴という形での職権濫用がまかりとおってしまっているハワイ州の現状にあきれていました。(ハワイ州の行政苦情を受付けているハワイ州オンブズマンですら、係争中の案件には手が出せません。) ハワイ州地方裁判所(巡回裁判所)は、PBUに対して「合意判決」Stipulated Final Judgment (2008年3月11日付)を下しました。この判決文において示された、PBUは、その学生一人につき$1000の学費を返還し、全額賠償をするべきとか、PBUはOCPに$5,000-の罰金を支払うべきと書かれています。しかし、このような判決文になった真相は、PBUが学生を騙して学費を徴収したとか、悪質な違法行為を繰り返したとか、そういうことではなく、OCPのブラントン弁護士による職権濫用と裁判権濫用に対して、PBU側としては、これ以上、裁判費用と弁護士費用をかけていられないので、ブラントン弁護士の理不尽な要求(PBUの解散をしないなら$300,000-を支払え、PBUの解散をするなら$5,000-で、どうか?)という申し出に応えるか否かを検討しました。その結果、PBUのデバジィリオ学長は、『これ以上の裁判費用の負担に耐えられないため、自主的に解散する』ことを昨年末に決定し、今年1月25日付で解散届けをハワイ州DCCA(商務省-非認定大学を所管-)に提出したのでした。この流れを受けて、この度の「合意判決」(2008年3月11日付)が下されたのです。この判決文の中では、HRS 480-13に規定さているように被告PBUが、この判決内容に不服がある場合、控訴もできると示されています。 しかし、ハワイ州地方裁判所が認定したPBUの違法性の事実など、この判決内容からは何一つ明らかになっていません。つまり、PBUの被害者はいるのか? 何人の学生から、いくらを徴収したのか? 学位記を何人に発行したのか? 情報を分析した限り、PBUの被害者は存在せず、強いて言うならディスクロージャーの問題(HRS446Eに規定された文面-非認定大学であること-をPBUのサイトに掲載しなかったこと)だけしかありませんでした。それにせよ、民事提訴するようなことではなく、OCPがPBUに業務改善命令を出せば済むことでした。 PBUのデバジィリオ学長の立場を察すると、こうなります。『屁理屈を掲げ、チンピラがあらぬ因縁をつけて、お金を巻き上げるように、OCPのブラントン弁護士は、いきなり、PBUを民事提訴しました。このようなOCPのブラントン弁護士には、これ以上、つきあえません。 多額の裁判費用・弁護士費用がかかることですから、OCPのブラントン弁護士がPBUに「解散しろ」と迫っている以上、理不尽ながら、自主的に解散することに同意しました。』ということです。 そして、2008年1月25日付で解散届けをハワイ州DCCAに提出した以上、もし学生から学費を徴収していれば、いくら徴収したかによらず、学生一人当たり$1,000-を返還すること、また、解散によって迷惑を被る学生等がいない場合、学費の返還も不要であること、OCPのブラントン弁護士と合意した以上、OCPに罰金として$5,000-を支払うことが決定したのでした。被害者への全額賠償とは、被害者がいた場合を想定しての仮定の判決文です。PBUの被害者が存在しない以上、賠償する必要がないことは言うまでもありません。 ところで、PBUに対する罰金$5,000-とは、一体、どういうことなのでしょうか? OCPのブラントン弁護士が最初にPBUにふっかけた罰金額は$300,000-(3000万円)でした。しかし、ハワイ州法には罰金額の定めがなく、民事提訴をした原告であるOCPのブラントン弁護士にも罰金額を決める権限はありません。それを決められるのは地方裁判所(巡回裁判所) だけです。ブラントン弁護士の民事提訴において$300,000-(3000万円)を要求されたPBUのディバジリオ学長は、現役のハワイ州教育省の幹部ですが、『これでは破産に追い込まれてしまう。家族を養えなくなる。』と非常なショックを受けたそうです。そして、多額の出費を強いられる民事裁判が、これ以上、継続していくことに経済的な限界を感じ、うんざりしたPBU学長は、『たった$5,000-(50万円)でPBUの解散が認められ、OCPの横暴な民事提訴の被告の状態からまぬかれるなら、$5,000-(50万円)を払って、このゴタゴタを終わりにしよう』と決断したにすぎません。この経緯を知る限り、OCPのブラントン弁護士は、PBUに対して、いきなり民事提訴をおこない、そこで最初に「解散するか、さもなくば、$300,000-(3000万円)の支払い」を要求して、PBU学長を驚かせました。このように威圧的な恫喝をおこない、次に「解散をするなら$5,000-(50万円)に減額するが、これでどうか? 合意しないか?」と交渉してきたそうです。OCPの弁護士から、このような提案をされた場合、特に、これといった違法行為がないにしろ、OCPに対抗して民事裁判を継続していく弁護士費用を工面できない以上、2008年1月25日付でハワイ州DCCA(商務省-非認定大学は商務省所管-)に解散届けを提出したのでした。そして、それを受けて、この度の「合意判決」(2008年3月11日付) が下されたのです。 このように、PBUは、HRS446Eのディスクロージャー規定に抵触した可能性はあるものの、被害者は存在せず、本来、OCPによるPBUに対する業務改善命令だけで済む問題を、わざわざ民事提訴し、勝手に多額の罰金を要求して恫喝をおこない、次の段階で、その金額を大幅に低下させて、PBU学長の安心を誘い、「合意判決」に持ち込んだOCPのブラントン弁護士のやり方は、まさに、手馴れた暴力団顔負けの悪徳弁護士のすることだと思われます。 イオンド大学に関しては、一体、何に違反したというのでしょうか? 争点がない以上、これ以上、無駄な出費を強要される民事裁判につきあってはいられないというのが本音です。そもそも、8ヶ月間後の10月13日にTrial(最終口頭弁論)を行うとは、一体、OCPのブラントン弁護士は何を考えているのでしょうか? 時間稼ぎをして、その間に争点を作りだそうと画策していることは間違いありません。ハワイ州においては、民事裁判の被告自らが裁判の手続きを進めることができませんので、必ず弁護士をつけなければなりません。そうである以上、OCPに民事提訴された被告のうち、経済力のないものは、PBUのように解散に追い込まれることになります。 こんな理不尽なことがまかり通ってしまう米国ハワイ州とは、いったい、どういう特性をもった州なのでしょうか? 明らかなことは、米国の伝統的なコモン・ロー(教育の自由)を犯している異常な州であるということです。全米各州の状況を調査したところ、ODA(学位権威局)なる大学調査ボランティア機関を持つオレゴン州ですら、ハワイ州のOCPのブラントン弁護士のような横暴なことはできません。ハワイ州法HRS446Eのごとき、州法もありません。従って、イオンド大学は、ハワイ州法HRS446E及び悪辣なOCPを改革するまで、民事裁判と行政裁判による法廷闘争を展開していく所存です。 |
| No:106 |
| 基礎研究の重要性について |
| 投稿者：国立大学教員Q 投稿日：2008/04/05(Sat) 20:41:50 |
| 投稿文： 「研究」というものを大きく分けるならば、それは、①基礎研究と②応用研究、の２つに分けることが可能です。現実の人間社会に対して直接的に役に立つ学問が注目され始めました。実際のところ、企業活動に生きるビジネスマンや経営者に必要なのは、この②の応用研究の方なのです。 しかし、この①の基礎研究をしっかりと継続させて行かないと、応用研究の方も研究の、いわば「軸」を失うこととなり、産業界の役に立てさえすれば良いのだろう式の軽い考え方となり、禁欲主義ならぬ金欲主義に陥り兼ねません。そこは注意の要するところです。 国立大学における基礎研究が停滞し崩壊して行きますと、やがて、それは、義務教育にまで悪影響を及ぼして参ります。(例えば、教師が算数・数学の定理を説明できず、生徒に無条件で暗記を強要するだけの教育になってしまうため)、大学・短大等の高等教育を受ける学生は勿論のこと、中等教育・初等教育の生徒たちにまで基礎学力の低下が伝播していき、いきつくところは、「暗記を強要されるだけの勉強なんて嫌いだ」と感じた学生・生徒たちによる非行や暴力（腕力）がはびこる社会になります。つまり、国立大学における基礎研究の維持は、日本社会の平和維持につながるものでもあり、また、人類の文化と科学技術の発展につながるものでもあります。産業界の実利追求を目的とした応用研究にのみ偏り過ぎてはならないのです。 加えて、(基礎研究と応用研究を進める社会前提として)「民主主義」と「公共の福祉に反しない限りでの自由」は、とても大事なところであります。(北朝鮮の金正日のごとく)唯我独尊であることは、反対に(西側民主主義諸国にとっての)危険人物とされますし、周囲の人々(や隣国に)に迷惑もかけることも少なくありません。(ミサイル発射実験や核実験など何を研究しようが自由だというように)自由を履き違えては、それは、戦争にも結びついて参ります。「過ぎたるは、及ばざるが如し」(自由も行き過ぎると逆に自由を封殺する結果になる)というところでしょうか。難しいところですが、・・・・。 解説=====>従来、2000年前後まで、日本の大学では基礎研究を重視して、それに力を注いできましたが、国公立大学の民営化が2004年に実施されますと、産学協同研究という形で、大学側も応用研究に力を入れるようになってきました。基礎研究に要する時間・費用・設備は、非常に膨大であり、その名のとおり、基礎的な理論や概念を根底から疑って考察し検証していく作業です。一方、産業界の具体的な問題解決や必要性に応じて実利面を重視しておこなう研究が応用研究です。そして、民間企業では、基礎研究をおこなうことは予算的に不可能ですから、結果的に膨大な税金を大学や研究機関に投入して基礎研究を継続している現状にあります。米国においては、国防総省やＮＡＳＡが基礎研究を担っていますが、日本も米国同様に、防衛省が民間企業の基礎研究を支援していく研究体制を構築するべきでしょう。 |
| No:105 |
| 世の中で一番大事なこと！ |
| 投稿者：一大学研究者 投稿日：2008/04/03(Thu) 19:32:29 |
| 投稿文： No.104（篠田恵子）さん、ありがとう！ひょっとしたら、あなたは、心や姿までも御綺麗な方なのではないでしょうか。人がこの世で生きて行く中で、人として何が一番大事なことなのか、そして、犯してはならないことなのかを主張されたいのですね。 小島君は、どうも、彼のブログを見る限り、優秀でない人のようです。とても、「先生」や、ましてや「教授」などと肩書きを名乗ることもオコガマシイ人、いや、一般人よりもはるかに劣る人のように見えてしまいますね。同感です！同じ、大学教員・研究者として、お恥ずかしいとしか、表現ができません。今となっては、お笑い教員？としか表現しようがありません。 彼は、もはや教員ではなく、自分でも言っているようですが、左翼政治をやっているつもりなのですよ。であれば、左翼政治家になって頂いた方が、OD（オーバー・ドクター）で生活にも苦しんで、水をすすって生きているような優秀な若い研究者にその教員の席を譲るべきですね～～～。大学研究者は、真面目に現実をみつめ、事実を追い、データ上で、科学的に立証などを行ない、それを正確に理論化して、学生や院生にその研究成果を人類の平和と幸福・発展のために、助言できれば良い職業（私論）であるはずなのですが、全く持って、お恥ずかしいお話しです。 篠田恵子さん、あなたは、きっと、心やお姿の美しい方なのでしょう。今度、お会いしたいくらいですね。ありがとう！ 解説=====>世の中で一番大事なことは、愛と正義(誠)でしょう。他人への思いやりや弱者の救済活動などは愛に含まれ、真理・真実に基づく戦いや裁きを下すことなどは正義(誠)に含まれます。そして、愛と正義(誠)を、この現実の人間社会の中で両立して生きて行くことは、とても困難ですが、過去の歴史上の人物たちの一生涯を考察してみますと、人智を超えた力(自然の力・歴史潮流・神の采配)によって、最終的には愛と正義(誠)が両立されてきたことがわかります。楠木正成(1294-1336)は、このことを単純明快に「非理法権天」として表現したのでした。 |
| No:104 |
| 学歴差別は、「アカハラ」 |
| 投稿者：篠田恵子 投稿日：2008/04/03(Thu) 18:34:39 |
| 投稿文： 4月2日(水)午前7時からのＮＨＫニュースで、「アカハラ」特集をしていました。「アカハラ」とは、アカデミック・ハラスメントの省略語で、「セクハラ」(セクシャル・ハラスメント)や、「パワハラ」(パワー・ハラスメント)と同様に、教授という立場を悪用して性的欲望や差別願望を満たそうとしたり、ストレスを解消するために弱い女性や内向的な学生を陰湿な言葉でいじめたり、誹謗中傷(侮辱)をすることを指します。 イオンド大学が問題にしている静岡県立大学の小島茂教授は、米国の有名大学と無名大学・認定大学と非認定大学を悪意をもって差別する学歴差別を公然とおこなっている、とてもヒドイ男性教授であり、こういう差別をしている教授をのさばらせている静岡県立大学にも怒りを感じています。この不愉快な怒りの感情は、小島茂教授によって、あらぬ誹謗中傷をされているイオンド大学関係者に限らず、多分、「アカハラ」を体験したことのある全ての人々が感じていることではないでしょうか。そして、小島茂教授に教わっている学生たちが、小島茂教授から「こんな田舎の大学に来る学生にはロクな学生がいない」と見下されたり、「留学さえもしておらず、語学力が劣る」と馬鹿にされたり、小島茂教授の気に入る回答を強要されたり、学歴に関する陰湿な差別的待遇や言葉による暴力、つまり、「アカハラ」を受けている可能性が非常に高いと感じ、とても危惧しています。ですから、この度、ＮＨＫが「アカハラ」特集を報道してくれて、本当によかったです。 教育現場における「アカハラ」の問題を知らないと、日本の高等教育の現場では、小島茂教授のような教員が増殖していること、さらに日本の高等教育の「質」がますます劣化していることがわかりません。 わたしも某私立大学の教員として、日本の教育現場から「アカハラ」を無くすべく努力している教員たちと連携して活動していきたいと思いますし、下記のようなサイトを通じて、教育現場で、あってはならない学歴差別が公然とおこなわれていることに強く抗議していきたいと思います。 ■ＮＰＯアカデミック・ハラスメントをなくすネットワークhttp://www.naah.jp/ ■全国国公私立大学の事件情報(アカハラ問題)http://university.main.jp/blog2/archives/cat43/ 解説=====>ＮＨＫが「アカハラ」という聞きなれない言葉を取り上げて大きく報道した事実は、もはや、日本の大学教員の「質」が極めて劣化しており、これ以上、隠し切れない状態に至っていることの証左です。くだんの静岡県立大学の小島茂教授は『ニセ博士』であり、博士としての新規性のある研究業績がなく、人格識見ともに劣っておりますが、このような「質」の悪い教員は、地方の公立大学に流されて集まってくるそうであり、小島茂教授(ニセ博士)は、その典型例だと思われます。「肩書きがあれば実力がなくても良い」とか、「無名大学は馬鹿にされて然るべきだ」という、変な学歴差別意識を植えつけられてしまった静岡県立大学の学生たちこそが、『ニセ博士』の最大の被害者なのかもしれません。(変な本を出版されて、その中で、あからさまな営業妨害を受けているイオンド大学は二番めの被害者です。) |
| No:103 |
| 北朝鮮の黄海上でのミサイル発射と、イージス艦衝突事件 |
| 投稿者：広報課 投稿日：2008/03/31(Mon) 11:23:03 |
| 投稿文： イオンド大学筆頭教授・清水馨八郎先生から、再度、貴重な国際情勢に関するご意見書が寄せられました。イージス艦「あたご」の衝突事故(2月19日)は、北朝鮮のテロの可能性が強いということです。このご意見書は、3月28日に起きた北朝鮮による黄海上へのミサイル発射をもって強く裏づけられています。北朝鮮は、3月28日のミサイル発射における弾道や落下地点等に関する軍事情報を日本側にキャッチされることなく、完璧に成功させるため、発射に先立つ2月19日に日本のイージス艦「あたご」に対するテロ(小型漁船を衝突させること)を起こした可能性があります。報道されたニュースの次に清水先生からのご意見書を下記に掲載しておきます。 ■「北朝鮮が黄海で短距離ミサイル発射」韓国軍合同参謀本部3月28日17時19分配信 （YONHAP NEWS）【ソウル28日聯合】北朝鮮が28日午前10時30分ごろ、黄海上で短距離ミサイルを3回にわたり数発発射したことが確認された。合同参謀本部が同日、「午前に黄海上で北朝鮮の短距離誘導弾（ミサイル）が発射された。誘導弾の性能確認と運用能力の向上に向けた訓練と推定される」と明らかにした。これを受け韓国軍は、北朝鮮のミサイル発射の動向を注視している。ミサイルは南浦近くの黄海上にいた艦艇から、北朝鮮の陸地側となる北東方向に発射された。発射は合計3回だったが1回に何発のミサイルが発射されたかは確認されておらず、発射機の数も分かっていない。これまで北朝鮮は艦艇から主に射程距離46キロメートルの対艦（スティックス）ミサイルを発射しており、今回も同じ種類と推定される。ある政府当局者は、北朝鮮が射程距離46キロの対艦ミサイル3発程度を発射したと話している。 北朝鮮によるミサイル発射は、昨年6月以来9か月ぶりだ。軍と政府当局は今回の発射が冬季訓練として実施されたものか、開城工業団地からの韓国側要員の撤収要求と合わせ韓国に対する圧力を高める意図によるものか、綿密な分析を進めているとされる。青瓦台（韓国大統領府）の李東官（イ・ドングァン）報道官はこの日の定例会見で、通常の訓練と思われるとする一方で、「北朝鮮も南北関係の行き詰まりを望まないものと思う」とも話している。 ■イージス艦衝突事件は北朝鮮のテロか －疑惑の数々ー イオンド大学筆頭教授 千葉大学名誉教授 清水馨八郎 （１）日本の拉致被害者救済運動へ一矢報いる意図があること 北朝鮮側にしてみれば、先に拉致被害者五人を解放して、拉致問題は既に解決済みと宣伝しているが、ここ数年は日本政府と民間とが国を挙げての熱心な拉致被害者救出運動、北朝鮮に対する経済制裁運動を展開してきたことにガマンならなかったはずである。その上、一方的に北朝鮮を「ナラズモノ国家である」として世界に宣伝されては、北朝鮮の国家の威信にかかわると考え、日本側の反北朝鮮運動の中心である防衛当局や、防衛当局の威信を失墜させる世論工作を実施したいという心情と意図が必ず存在したことであろう。(北朝鮮の主要な動き：1977年・横田みぐみさんらを拉致する。1987年・大韓航空機を爆破する。1990年代後半・朝銀のあいついぐ破綻と北朝鮮への送金問題が発覚する。1998年・テポドンを青森県の三沢沖に発射する。2005年・2月10日北朝鮮外務省が、「自衛のために核兵器を作った」との核兵器保有宣言を実施する。) （２）ミサイル実験による日本への脅し 北朝鮮の弾道ミサイルは、すべて日本を標的にしている。このことをデモンストレーションするため、過去にノドンとテポドンという弾道ミサイルを日本海側へと、日本列島を横断しての太平洋側への発射実験をした。(1998年、北朝鮮は、ノドンを改良した長距離ミサイル・テポドンを青森県の三沢沖に発射している。)「いつでも日本の大都市を火の海にすることができるぞ」という示威的な外交軍事政策をとってきた。日本の国家安全保障上の、この緊迫した危機に驚き、対応するため、日本側は米国からミサイル迎撃用の高価な（千四百億円）イージス艦を買い、日本海側に配備する対応策をとってきた。(日本で最初のイージス艦「こんごう」が1993年3月25日に配備される。) （３）日本のMD(ミサイル防衛システム)を担うイージス艦と防衛省への社会心理学的なダメージを加える謀略の可能性 ハワイ沖での米軍との共同訓練を終了したイージス艦「あたご」が、横須賀港に寄港する旨の情報を得た北朝鮮の特殊工作部隊は、日本の漁船「清徳丸」を事前に拉致した上で、イージス艦「あたご」を浦賀水道で持ち受け、計画的にイージス艦「あたご」に衝突させた。その結果、案の定、イージス艦「あたご」だけが一方的に悪く、「こんなに無能な自衛艦がいかにムダか」を国民やマスコミに宣伝させる事に成功した。今、このイージス艦「あたご」は、軍事裁判所を持たない日本の防衛当局者の悲劇として犯罪者扱いをされた上、横須賀港という留置場に艦丸ごとぶち込まれ、日本海側での防衛任務、すなわち北朝鮮から発射されるミサイルの迎撃体制の空白状況を生んでいる重大な過ちを犯していることに日本人の誰もが気づいていない。 （４）「清徳丸」のベテラン漁師が大型船と衝突することはありえないこと 私は先日、直接、川津漁港を取材し、次の確信を得た。房総半島の外洋に面する多くの漁港から過去何年にもわたって毎日数十隻の漁船が出港してきたが、浦賀水道を無事故で東西に横断しており、今回のような大型船(イージス艦)と衝突するという大事故は一度も起こしていない。「清徳丸」の船長、吉清さんは川津でもベテランの古参格であり、今回のように直前まで大型船舶に全く気づかず、直角的に衝突することなど到底考えられない。どうしても作為的な衝突をしたとしか考えられない。 （５）「清徳丸」船員の遺体の完全消失―衝突直前、漁船は無人であった可能性 民間漁船「清徳丸」の操舵室も仮眠用の下の密室も外枠に囲われている。衝突したからといって船員が直接、海中に投げ出される筈がない。どう考えても衝突の直前には漁船は全く無人状態で人の気配がない。官民挙げての十日余りの一大捜索にも拘らず引揚船の中にも海中にも操舵室や船員の遺体が発見されないのは何としても奇怪としか言いようがない。 （筆者注） 以上の推測の通り、他国民の拉致を繰り返してきた北朝鮮にとって、今回の暗闇の海上での民間漁船の拉致(シージャック)など、たやすいことであろう。今回の謀略活動がマンマと成功したのを確認して、北朝鮮の金正日は、ほくそ笑んでいるのではないのか。今回の海上衝突事件で得をする国は、明らかに北朝鮮のみなのである。 解説=====>北朝鮮は、日本・米国・韓国と戦争状態にあると考えています。その自覚をもって生活をしていますが、対する日本は平和ボケ状態にあり、日本の外務省によって「危険度1」に指定されている国であることすら知らない日本人が多いようです。日本と北朝鮮との間には国交がなく、北朝鮮には日本大使館・日本総領事館などの日本政府の出先機関はありません。このため、例えば、パスポートを紛失した場合、北朝鮮現地で再発給を行うことができませんし、スパイ容疑で身柄を拘束される事態が頻発していますが、日本政府として行いうることは極めて限られている状態にあります。少なくとも、北朝鮮が共産主義の独裁国家であり、東京に核ミサイルの照準を合わせているテロ支援国家・仮想敵国であることを認識しておくべきでしょう。北朝鮮との国交正常化交渉よりも、日本の核武装を実現することの方が先決であり、日本の核武装が実現すれば、国家としての、その強固な基盤の上に外交・防衛・経済等のすべての国家戦略を国際社会の平和的発展のために現実的に押し進めていくことが可能になります。戦後日本を縛ってきた古い「国是」(国家としての方針)を振り返りますと、岸信介首相の下で1960年1月に締結した日米安保条約は、2008年現在の国際情勢(米軍の極東地域における軍事的影響力の低下)に適応できずに空洞化しつつあり、一方で、中国や北朝鮮の核戦力が大幅に強化されつつあります。従って、米国の軍事力と「核の傘」に依存しない、自立した、日本独自の外交・防衛戦略を採る必要性が出てきています。また、1967年12月の衆議院予算委員会において、佐藤栄作首相が示した「非核三原則」(核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという)を見直し、さらに、1976年に批准したＮＰＴ（核拡散防止条約）から脱退しなければなりません。これら、新しい「国是」を国会で決められるよう、国民(有権者)として、適切な政治家を選択していきましょう。 |
| No:102 |
| イオンド大学 筆頭教授 清水馨八郎先生からの「書簡」(警告文) |
| 投稿者：広報課 投稿日：2008/03/19(Wed) 11:25:22 |
| 投稿文： イオンド大学 筆頭教授にして千葉大学名誉教授の清水馨八郎(しみず けいはちろう)先生から、今年2月19日午前4時頃に起きた海上自衛隊のイージス艦「あたご」と小型漁船「清徳丸」の衝突事故に関する「書簡」(警告文)を受け取りましたので、ここで一般公開させて頂きます。 清水馨八郎先生は、海軍兵学校教官・田中角栄元首相直属諮問委員・千葉大学教授などを歴任されましたが、特に田中角栄元首相の「日本列島改造論」の草稿を書いた都市計画の権威者です。現在では、千葉大学名誉教授であり、かつ、イオンド大学の筆頭教授として、イオンド大学のバチュラーコース(学士課程)の必修科目である『侵略の世界史』講座をご担当されています。 さて、清水馨八郎先生からの「書簡」(警告文)によれば、『軍艦であるイージス艦「あたご」こそは、目に見える国家であり、私達日本国民は、日本国(日本の領土・国民・主権)を防衛しているイージス艦「あたご」に敬意を払わなければならない。そして、海洋調査船「かいよう」が無人海底探査機を使って、6日間も捜索したにもかかわらず、沈没した小型漁船「清徳丸」の操舵室と、その乗員2名を発見できなかったという事実は、核ミサイルを東京に向けている北朝鮮による拉致と軍事行動の可能性が高い。』という見方を披露されています。このような事件観こそ、現代日本社会が見失っている「正論」でしょう。 海上自衛隊のイージス艦「あたご」は、立派な軍艦であり、日本国民は国家(領土・国民・主権)を外国の侵略から防衛している軍艦に対し尊敬の心をもたねばなりません。軍艦は何を創るわけでもなく、運ぶわけでもありません。いざと言う国家非常事態(有事)のときに自己犠牲をいとわず戦闘し、敵(侵略の意志と能力を持つ外国)の攻撃から、国家(領土・国民・主権)と国民の生命と財産を守ることが目的です。この軍艦(イージス艦「あたご」)により、我々国民の生命と財産が守られているという現実をもっと真剣に考えなければなりません。海上自衛隊のイージス艦「あたご」は目に見える日本国家なのです。 ■寄稿■ 『イージス艦事件の真相を見誤るな』 イオンド大学筆頭教授、千葉大学名誉教授 清水馨八郎 一 浦賀水道航路の特徴 浦賀水道は東京湾への出入り口で細長く毎日数百隻が南北に行き交う海の銀座通りで、国の内外に開かれた公道、海の国道だ。列車の線路のような海の道だ。この浦賀水道を東西に横断しようとする小型漁船の方こそが細心の注意を払って航行することが必要だ。この海の道には毎日、巨大タンカー、伊豆七島方面への定期航路船の外、国内外の巨船が頻繁に通っている。 ニ 小型船舶の運航ルール無視 イージス艦「あたご」のような巨大船の機関音は、夜間でも小型船側に数分前に充分に届いている筈である。小型船「清徳丸」は、小回りがきくのだから一時停止して巨大船のイージス艦「あたご」の通過を待つか、僅かに方向を変えればこと足りる。同時刻に「清徳丸」の同僚漁船は何隻も無事に横断していた。「清徳丸」だけがイージス艦「あたご」に直角に突っ込み、イージス艦「あたご」の船首と衝突したのだから、衝突直前までイージス艦「あたご」の存在に全く気がつかなかった無謀横断だと言える。(北朝鮮に拉致されていない場合、航海中の救命胴衣の着用義務違反の可能性があり、「救命胴衣を着用していれば助かった」との声もある。) 三 マスコミ、野党、政府の大きな錯覚 「清徳丸」の無謀横断によって引き起こされた衝突事故を今回、マスコミと野党は、『国民の生命を守るべき海上自衛艦のイージス艦「あたご」が弱い漁船「清徳丸」を引き殺した』と大騒ぎして、この度の衝突事故の責任の本質を見誤ってしまった。福田首相、石破防衛大臣、イージス艦「あたご」の艦長が、衝突後に沈没した「清徳丸」の母港である千葉県の勝浦漁港にまで謝罪に行っているが、謝るべきは地元の漁協側である。 四 今回の衝突事故の教訓を生かせ 日本国民は、弱者に同情する「判官びいき」から、この度のイージス艦「あたご」と「清徳丸」の衝突事故の責任を、国家という「公」に転嫁してしまっては、この事故の教訓が生かされず、同じ誤りを漁協側が繰り返すこと必定だ。海上自衛隊のイージス艦「あたご」も大海原でこんな事故を起こしたならば大問題となるが、過密航路(交通渋滞)の浦賀水道では別である。 五 国家、国防の大局を見誤るな 今回貴重な国防艦（一隻千四百億円で買ったイージス艦「あたご」）を犯人として、海上自衛隊の横須賀港に長期間拘留拉致し、イージス艦「あたご」の母港である舞鶴に帰して、重要な日本海側の防衛任務に就かせないことは、国防の空白を生んでいる。この重大な国防の空白をもたらした責任を一体誰がとるのか。このことが大局的に見て一番の社会問題(国防問題)なのではなかろうか。 六 北朝鮮の特殊部隊による心理情報作戦(謀略活動）の可能性を考えよ 2月19日午前4時頃に起きた衝突事故当日の2月19日から24日の6日間、海洋調査船「かいよう」が、沈没した「清徳丸」を無人海底探査機を使ってまでして捜索したにもかかわらず、「清徳丸」の操舵室と乗員2名が発見されていないという事実は、東京に核ミサイルを向けている北朝鮮の特殊部隊による「清徳丸」の操舵室(録音機・弾痕・血痕などの証拠が残っていた可能性がある)ごとの拉致と、その後の軍事行動(イージス艦に衝突させること)の可能性が高いことを示唆している。 （筆者注） 私は、千葉大学を停年退官後、千葉県勝浦にある国際武道大学教授として五年間、勝浦に在任し、地元勝浦の地域研究をしてきた地理研究者であり、沈没した「清徳丸」の地元の川津漁港を何回も視察している。今回の衝突事故を国の責任のみに帰し、漁協側の反省がなければ、漁協側は同じ誤りを今後も犯し、何の教訓にもならないことを憂えるものである。 解説=====>かかる海上衝突事故が、北朝鮮など、日本に敵対している外国による心理情報作戦 (謀略活動---日本人の漁船を偽装した軍事行動・テロ)であった場合、日本の被った国家防衛上の損失(社会心理学的なダメージ)は計り知れません。ちなみに、海上自衛隊の軍艦イージス艦「あたご」に限らず、防衛省・自衛隊の活動と任務は、目に見える日本国家であり、北朝鮮などの外国からの侵略と破壊活動から日本国家(領土・国民・主権)を守ることを目的としており、もっと敬意をもつべきでしょう。 |
| No:101 |
| 誹謗中傷の常習犯・ 橋爪研吾被告人への地裁判決、 検察庁は 「控訴」へ動く |
| 投稿者：広報課 投稿日：2008/03/03(Mon) 11:00:07 |
| 投稿文： 誹謗中傷の書き込みに無罪＝「中傷内容に確実な根拠なし」東京地裁 (2月29日18時31分配信 時事通信) ■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080229-00000126-jij-soci インターネット上でラーメン店チェーン運営会社(株式会社グロービートジャパン)を中傷する書き込みをしたとして、名誉棄損罪(刑事事件)に問われた会社員・橋爪研吾被告人（36）の判決が29日、東京地裁であった。波床昌則裁判長は、「内容に確実な根拠はなかった」としたが、「公益目的で、個人として求められる水準を満たす調査をしていた」として、「無罪」（求刑罰金30万円）を言い渡した。ネット上の個人表現について新たな判断基準を示したもので、弁護側(紀藤正樹・山口貴士)は「画期的な判決」と評価している。橋爪被告人は、数年間にわたり、ホームページで運営会社(株式会社グロービートジャパン)について、「右翼系カルト団体が母体。ラーメン店で食事するとカルトの収入になる」などと誹謗中傷を記載したとして起訴された。判決で波床裁判長は、書き込みは公益目的と認めたが、同社と団体の一体性や緊密な関係を否定した。「新聞や雑誌など、他のメディア報道なら有罪となるケースだ」と指摘した。 解説=====>紀藤正樹・山口貴士・橋爪研吾・吉本敏洋に加え、九天社の沖山克弘社長、小島茂ニセ博士ら、名誉毀損や営業妨害という犯罪行為を肯定する左翼集団による「共犯」による誹謗中傷であったという視点が欠落した判決でした。橋爪研吾の個人的な勘違いによる中傷表現ではありませんし、むろん、単独犯ではありません。 ■紀藤正樹ブログ(紀藤正樹・橋爪研吾・山口貴士＝変態左翼三匹の近影あり) http://kito.cocolog-nifty.com/topnews/ ■児童ポルノ解禁を進める山口貴士に関する情報http://www.policejapan.com/contents/syakai/20061101/index.html 小島茂ニセ博士は、虚偽宣伝ブログ「学歴汚染」( 2008-02-29 20:59)において、ひどい曲解をおこない、「右翼系カルト団体とグロービート社との一体性が認められ、イオンド大学の学位商法が指弾され、結果的に橋爪被告人は無罪となった」などと故意に虚偽宣伝をしています。しかし、事実は、上記の時事通信の配信記事からも判明しています。詳しくは、ここの「学歴論争掲示板」>96の「共産党と左翼による企業恐喝ビジネス大繁盛」をご覧下さい。(追記:3月6日、小島茂ニセ博士は、この度の裁判を「最初から最後まで傍聴した」と、自らのブログ2008-03-05 14:19の中で述べています。傍聴したことが事実だとすれば、誹謗中傷による営業妨害等の犯罪を繰り返している左翼集団の共犯者である可能性が極めて高いと言わざるを得ません。) なお、この度の判決の全文を入手次第(1ヵ月後になります)、詳細な事実を報告する所存ですが、橋爪研吾の無罪判決には、裁判官が左翼的であったこと、橋爪研吾に前科のないことが情状酌量の余地を残したこと、橋爪研吾による誹謗中傷行為は左翼犯罪肯定集団による共犯(共謀共同正犯)事件であったことを見逃していること、橋爪研吾は民事提訴され既に損害賠償金77万円を支払っていること等が影響したと考えられます。ただし、橋爪研吾を起訴した検察側は、この判決に極めて不服であり、今後の対応について関係者と協議中です。(追記：3月12日付、検察庁は「控訴」を決定しました。) グロービート、イオンド大学のみならず、中小企業の製薬会社・病院・建設会社・人材派遣会社・情報通信会社などを意図的に誹謗中傷し、示談金や和解金を巻き上げる左翼集団による「弁護士商法」が横行していますので注意して下さい。絶対に金銭を渡さず、断固、誹謗中傷と戦い続けるべきです。また、ライブドア被害者の会を作り、会員たちから入会金10万円と月会費3万円を徴収しながら、何の被害対策も実施せず、ほったらかしにしている「弁護士商法」に対して、ライブドア被害者の会の会員たちからは強い批判の声が上がっています。 |
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