社会

　残業代の一部を積み立てて旅費に充てられたとして、国立療養所帯広病院（現・国立病院機構帯広病院）の勤務医だった男性医師（３７）＝埼玉県飯能（はんのう）市＝が病院を運営する独立行政法人・国立病院機構（東京都目黒区）に５２万円の損害賠償を求めた訴訟の和解が１５日、札幌高裁（末永進裁判長）で成立した。機構側が「違法な会計処理」を認め、医師に３１万円を支払い陳謝した。

　この裁判では、病院側が各医師に月２万円ずつ残業代から積み立てさせ、学会出張などに充てる「旅費運用資金」を事実上の裏金としてプールしていた違法性が問われた。国から旅費が支給されても医師側に渡さず、資金に繰り入れていた。１審・札幌地裁判決（０７年２月）は「積み立てを求めた行為は詐欺に当たる」として組織的裏金作りを認め、機構側が控訴していた。

　和解後、医師は「実質的な勝訴と確信している」、病院は「コメントは差し控えたい」（管理課）とのコメントを出した。

　この問題を巡っては、医師が当時の院長らを業務上横領容疑などで告訴。釧路地検は０７年３月、不起訴処分（嫌疑不十分）とし、帯広検察審査会も今年１月、不起訴相当と議決している。【芳賀竜也】