薄型テレビで国内6位の日本ビクターは今夏をめどに、国内向けのテレビの生産、販売から撤退する方針を固めた。急激な価格下落が続くなか、採算を改善するのは困難と判断、今後は欧米向けテレビに経営資源を集中する。人口減少などを背景に日本市場の成長鈍化が鮮明になるなか、すでに三菱電機や三洋電機が携帯電話機からの撤退を決めた。過当競争が続いてきた国内デジタル家電メーカーの淘汰の波が主力製品のテレビにも広がってきた。

　国内大手テレビメーカーが日本市場から撤退するのは初めて。ビクターは2007年に世界で100万台程度の液晶テレビを販売、このうち30万台弱を国内向けに出荷した。国内での売上高は300億円程度。大手電機を中心に10社以上が競う日本は海外に比べ収益環境が厳しい市場になっており販売規模で劣るビクターは苦戦していた。(07:00)