サイエンス

　◇赤字経営が常態化

　堺市堺区の中核病院の一つ、耳原総合病院（３８６床）。正面玄関を入ると、たくさんの患者が行き来し、総合受付の女性職員が対応に追われている。会計などの事務職員も忙しそうだ。

　だが、彼女たちは正規職員ではなく、派遣職員だ。同病院は０４年度から、約２０人の職員が担っていた案内や会計、レセプト請求などの業務を外部委託し、年間約６０００万円の人件費を削減した。

　それでも経営は楽にならない。０６年度は７年ぶりに約４８００万円の黒字を達成したが、０７年度は２月末現在で約１億８０００万円の赤字で、通年でも赤字の見込みという。

　穴井勉事務長は「今の診療報酬体系では、普通に経営していると赤字になる。外部委託で何とか持っている状態だ」と説明する。

　同病院は月平均約６６０人の入院患者に対応、１日平均約３５３人の外来患者を診る。救急患者も積極的に受け入れている。その診療報酬などで、月平均約５億１３００万円の事業収益がある。

　しかし、人件費が月平均３億１０００万円と収益の６割に達し、経営を圧迫する。穴井事務長は「医師や看護師を確保するため、人件費は下げられない」と頭を抱える。

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　赤字の病院が増えている。日本病院団体協議会の調査（回答２８３７病院）によると、０６年度は病院の４３％が赤字で、前年度の３７％から上昇。公立病院に限ると、９２％（前年度８９％）が赤字だ。

　背景には国の低医療費政策がある。医療機関の主な収入源である診療報酬は、ほぼ２年ごとに改定されているが、国は物価上昇に見合った引き上げをしてこなかった。

　全国保険医団体連合会によると、０６年の消費者物価指数は８１年比で１２４・４４％に上がった。逆に、診療報酬はこの間、９８・３５％に落ち込んだ。０６年度に赤字の病院が増えたのも、３・１６％の大幅なマイナス改定があったためだ。

　マイナス改定は０２、０４、０６年度と続き、病院経営に大きく影響してきた。東京都によると、１１の都立病院の収支は、マイナス改定時に悪化し、翌年は改善という傾向が続く。都病院経営本部の小室一人財務課長は「経営努力をしても、マイナス改定で吸収されてしまう」とこぼす。

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　耳原総合病院は昨年１２月２５日未明、３０分間に３件も救急患者受け入れ要請を受けた。この時間帯の当直医は２人で、最初の２件は対応できたが、３件目は断るしかなかった。実は、３件目の患者は、嘔吐（おうと）などの体調不良を訴えたが、３０病院で受け入れを断られた末に死亡した大阪府富田林市の女性（当時８９歳）だった。

　当直医が多ければ、女性を受け入れることができた。だが、穴井事務長は「今の診療報酬では『３人目』のためにスタッフを増やすと、収支が悪化して病院がつぶれかねない。経営面からは入院患者を増やしてベッドをできるだけ埋める必要があるが、空きがないと救急患者を受け入れられない」と苦しい胸の内を明かす。

　低医療費政策のつけは、結局患者に回って来る。＝つづく

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