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対話で母親の不安解消 '08/4/15

 生後4カ月までの乳児のいる全家庭の訪問を目指す国の補助事業「こんにちは赤ちゃん」が、広島県東部の3市2町で始まっている。保健師ら専門家や子育て経験者を活用し、母親の不安の軽減や地域一体での子育て、虐待防止につなげる試み。だが、孤立する家庭をなくすための「訪問率100%」に向けては課題も少なくない。

 福山市は2月から試験的に事業をスタート。子育て経験者や保育士、栄養士らで構成するボランティア組織「キラキラサポーター」の約100人に研修を実施し、訪問を担当してもらっている。同市では、保護者が出生届を出す時に訪問の同意書を提出する。提出したのは全体の86%で、同意はうち7―8割という。

 県東部ではほかに三原市、世羅町が昨年4月、府中市、神石高原町が今年4月に事業を始めた。最近は出産後の里帰り期間が長期化する傾向にあり、生後4カ月以内の訪問が難しい場合も。福山市などの都市部では、個人情報を知られたくないことを理由に断る母親や、連絡がつきにくい母親もいるという。尾道市は「住民への周知と人材育成が課題」(子育て支援課)と事業導入を検討中。当面はこれまで通り、保健師や助産師の新生児訪問で対応する。事業が唱える「全家庭訪問」というハードルをにらみ、各市町の模索が続いている。

【写真説明】訪問の打ち合わせをする三上貴久美会長(左から2人目)、藤井典枝さん(同3人目)らボランティアや保健師ら


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