電力卸会社「電源開発」の株の買い増しを申請している外資系ファンドに対し、政府は１６日にも買い増しの中止か変更を勧告する方針を固めました。

　イギリス系の投資ファンド「ザ・チルドレンズ・インベストメント」は、電源開発の株を２０％まで買い増したいと政府に申請し、政府の審議会が先週、外国為替法に基づいて審査を始めていました。

　審議会は、チルドレンズが株を大量に保有した場合、「原子力政策や電力の供給に不測の影響が出る可能性を否定できない」とする意見をまとめました。これを受けて、政府は１６日にもチルドレンズに株の買い増しの中止か変更を勧告する方針を固めました。

　政府が、外資に対して出資の中止などを勧告するのは初めてのことです。（15日22:57）