後期高齢者制度混乱…自民党からも批判続出

　７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度（長寿医療制度）をめぐり、高齢者から苦情が相次いでいることについて、１５日の自民党社会保障制度調査会の勉強会でも、制度の周知不足や保険証の大量未着など混乱を招いた厚生労働省の不手際に批判が集中した。
　勉強会の冒頭、大村秀章・党医療委員長が後期高齢者医療制度など医療制度改革の意義を強調した。だが、次期衆院選への悪影響を心配したのか、出席者からは不満が続出。「支持者から毎日おしかりの声が届いているが、厚労省が説明していることは本当なのか」（平沢勝栄氏）、「大方の高齢者は保険料が下がるが、伝わっていない。野党が攻撃するのは当然なのに、厚労省はきちんと対処していない」（田村憲久氏）などの意見が相次いだ。また「後から『こんなはずではなかった』というような仕組みを作ることが大事」（木村義雄氏）と制度の見直し論も飛び出した。厚労省の担当者は「これまでは保険証と老人医療費受給者証の２枚が受診時に必要だったが、新制度では保険証１枚で済む」などと新制度のメリットを説明するのが精いっぱいだった。

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