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神奈川県が１５日、概要を明らかにした「公共的施設禁煙条例」案。既に館内禁煙が進んでいる病院や学校などに加え、愛煙家の利用も多いパチンコ店や居酒屋なども対象施設になる。制定されれば全国初の画期的な条例となるが、大きな打撃が予想される飲食店などは反発。禁煙を推進する医師らは賛成の声を上げ、条例への賛否を巡って県民のあつれきが生まれる可能性もある。
◇反対派
横浜市などでパチンコ店４軒を営業する「千歳観光」（横浜市中区）の白石良二社長（５０）は「お客の７割はたばこを吸う」と危機感を抱く。約６５００店が加盟する県飲食業生活衛生同業組合（横浜市中区）の海老名のり子事務局長（５７）は「いじめにあっているよう」と悲鳴を上げ、「道交法改正で飲酒の罰則が厳しくなり、客足に影響があるのに……」と頭を抱える。
たばこメーカーのＪＴ（東京都港区）本社広報部も「喫茶店やパチンコ店、ホテルなどで客層が違うので、一律の禁煙は反対。事業主の判断に任せるのがいい」と批判した。
◇賛成派
横浜市の小児科医で「禁煙、分煙活動を推進する神奈川会議」の藤原芳人理事（６０）は、「罰則も当たり前」と県の方針に全面賛成。「受動喫煙は迷惑行為を超え、健康被害を与える加害行為。マナーに訴えるのは限界がある」と規制の必要性を訴える。
ＮＰＯ法人「日本禁煙学会」（東京都新宿区）の作田学理事長（６１）も「日本では画期的な条例となるが、海外では当然」と賛同した。【野口由紀、五味香織、山衛守剛】
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