下鴨葬儀場建設問題業者が建設計画を撤回
下鴨における葬儀場建設問題は今から4年ほど前に遡る。住民は京都市に対し「隣接・近隣の地域住民への十分な説明、完全な合意がなされるまでは計画・建設を中止するよう指導願う」との趣旨で請願し、平成17年4月21日これが採択された。
これに先立ち、業者は建築確認を申請しており、確認済となっていたが、建築確認の不適合が判明し、建築確認は取消された。
しかし、業者は、京都市の建築指導要綱に基づくと共に請願の内容を尊重するとのもと再申請を試みた。住民説明会が開催され、また、京都市も仲介役となるなど話し合いの場がもたれていたが、住民と業者の溝は広がることがあっても狭まる状況になかった。そんな折、下鴨の住民の方々と面談の機会があり、平成19年11月「葬儀場計画の撤回」を要望する請願の紹介者となった。
私自身かねてより葬儀場の建設問題は、いわゆる住民迷惑施設として位置づけられるが大所高所から深い議論が行われるべきである、と主張してきた。
その立場から、自民党議員団の建設消防委員に働きかけ、請願審査にあたって平成19年11月15日現地視察を行った。
その結果、業者の建築確認申請に至る問題、今日までの経過を鑑みるに、白紙撤回を求めることが行政指導としても、もっとも選ぶべき筋であると訴えた。
その後業者より白紙撤回の申し出があり住民の願いは実現した形だ。
ただ、業者は今後この土地については「法事会館」として利用していくとのことであるが、「良好なまちづくり」の視点を失ってもらいたくないものだ。