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  更新時間 :2008年04月15日 17:07 (北京時間) 文字


北京五輪後の中国はこれまでとは違う

 北京五輪を前に勃発した西蔵(チベット)事件やオリンピックをめぐる雑音は、いずれも中国にとって試練だ。(文:日本の早稲田大学博士課程、趙新利)

 西蔵問題において、CNNなど欧米の少数のメディアは対象を履き違え、事実を歪曲し、著しく事実から乖離した報道を行っている。日本メディアも西側メディアと立場が近く、「解放軍」「鎮圧」「人権」などの文字が繰り返し現れ、中国政府や中国軍への批判が目立つ。

 中国政府は拉薩(ラサ)「3・14事件」の勃発当初から迅速に対応し、これを強力に抑え込んだ。中国政府は様々な点を考慮して、拉薩にいた外国人記者に西蔵からの退避を「お願い」した。これは様々な要素を総合的に考慮した結果の決定だ。だが情報公開と国際PRの点のみから言うと、海外メディアに提供する情報には確かに一定の時間的空白が生じた。しかし中国は外国メディアと外交官による西蔵訪問を速やかに組織し、効果的に補足情報を提供した。

 ダライ(ダライ・ラマ14世)集団は一貫して、西側メディアを極力利用して自らの声を発しており、海外メディアもその発言には高い関心を寄せている。一方、事件勃発後の数日間、中国側からの情報は非常に少なく、一部メディアが中国政府と対立する側にのみ立つという事態を招いた。中国はとても受動的だった。当時拉薩にいた外国人観光客が自分の体験、見聞、写真を発表した後になって初めて、一部メディアが中国政府と同じ立場の声を伝え、人々は次第に暴徒の残忍性と一般市民の被害を理解していったのだ。その後、中国国内のメディアと同様に、多くの日本メディアもCNNなど西側メディアの歪曲報道に目を向け、欧米メディアの一方的な歪曲報道が暴露されるに至った。

 中国が外国人記者の拉薩取材を組織した後、布達拉(ポタラ)宮の開放再開、秩序の一定の回復、焼き討ちされた商店など多くの情報が公開された。日本メディアと日本人が西蔵への誤解を抱く背景の1つに、日本が基本的に単民族国家であり、日本人には中国の民族問題を理解しにくいということがある。日本の国家テレビ局は「西蔵自治区」の文字を使用するよう気をつけ、西蔵は中国の一部であると説明しているが、一部の民間メディアには、ひどいものになると「1950年代に解放軍がチベットを侵略した」などという無責任な論調さえ見られる。

 つまり海外メディアの中国歪曲報道は依然しつこいもので、かつ大量に存在するのだ。「人が犬を噛んでこそニュースになる」との理念の下、その必然として、こうしたメディアの報道は自国の問題においても同様で、「マイナスのニュースこそニュース」であり、報道の価値があり、インパクトがあるとされているのだ。また、日本や西側のメディアは中国に対して一貫して偏見を抱いており、事件をはっきりさせる前から、自分の立場、すなわち中国と対立する立場に立っているのだ。典型的な「先入観本位」の偏見である。第3に、彼らはまだ一時的に中国に対する理解が不足している。ただこれは、中国の改革開放と経済のテイクオフに伴い改善が進んでいる。中国を訪れ、中国を体験する海外の記者や市民もどんどん増えている。

 通常の状態で、情報公開、対外宣伝、民間外交の推進など、海外の人々の対中偏見を減らす作業の手をゆるめてはならない。民間の力は「海外メディアの歪曲報道」を糾弾し「聖火リレーを声援する」過程で十分にその存在感を示した。現在日本では今月26日の長野での聖火リレーの歓迎行動を、華僑・華人・中国人留学生数百人が自発的に組織しているところだ。

 オリンピックは過去のどの大会でも、多くの疑問の声や困難に直面してきた。イデオロギーや社会制度が西側諸国と異なる中国ならなおさらだ。この苦境にあって、中国は突発的事件における国際PR、情報管理などで急成長を遂げた。台頭する中国を前に、外国の政府・民衆・メディアは「よく目をこすっておく」べきだ。なぜなら、オリンピック後の中国はこれまでとは違うのだから。(編集NA)

 「人民網日本語版」 2008年04月15日




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