土屋公献毎日新聞がスクープしたらしいこの事件、連日急展開をみせています。
[朝鮮総連]本部の土地建物売却　公安調査庁元長官の会社に（6/12 毎日）
公安調査庁元長官と朝鮮総連の間を取り持ったのが、司法修習で同期だったという元日弁連会長・土屋公献と聞いて二度びっくり。

[朝鮮総連本部取引]ぬぐえぬ不自然さ　緒方氏、土屋氏発言（6/13 毎日）
公安庁元長官「在日の権利擁護」　朝鮮総連ビル問題（6/14 朝日）
土屋元日弁連会長からも聴取＝「大使館機能守るため」−総連本部土地建物売買で（6/14 時事）
朝鮮総連本部の売買　法務・検察幹部“大先輩”に不信と怒り（6/14 中日）
　「人道的立場で取引したという気持ちは分かるが、実質的には差し押さえを避けるための“強制執行妨害”でしかない。少し頭を冷やしてほしい」。朝鮮総連との土地・建物取引をめぐり虚偽の所有権移転登記をしたとする緒方氏の容疑について、検察幹部の一人は怒りを込めて話す。

　ある法務省幹部も「こうした取引をすれば世間からどう見られるかということに、なぜ思いが至らなかったのだろう。検察の現場を離れて長いとはいえ見識を疑う」と緒方氏を厳しく批判。「北朝鮮に対する風当たりが強まる中、法務・検察に対する国民の信頼が揺らがなければいいが」と懸念も示した。

　「法曹界に身内同士の甘えがあるのは事実。今回の取引も司法修習同期の元日弁連会長が持ってきた話なので深く考えなかったのではないか。現役時代は周りが支えてくれるが、辞めた途端に脇が甘くなってしまう」。法務省幹部はためいきまじりに話した。

酔夢ing Voice - 西村幸祐 - 公安調査庁と社会保険庁の闇
さらに、緒方に総連の話を持ちかけたのは元日弁連会長の土屋公献であることも判明した。土屋元日弁連会長は、731部隊細菌戦国家賠償請求訴訟の弁護団長、アフガニスタン国際戦犯民衆法廷の検事団、戦後処理の立法を求める法律家・有識者の会、「慰安婦」問題の立法解決を求める会の会長、９条ネット共同代表、日本の過去の清算を求める国際連帯協議会日本委員会代表を務める、徹底した反日サヨクを絵に描いたような人物だ。

土屋が日弁連会長時代に拉致被害者家族会は結成されていなかったが、有本恵子さん拉致について有本さんご夫妻が日弁連に相談したとき、「そんなことを言うな」と追い返されたエピソードがある。土地建物の代金が支払われずに登記移転を平気で済ます弁護士が、日弁連の会長と公安調査庁長官だったのだ。

こんな奴が日弁連会長になれるんだから狂気の沙汰ですね。土屋はのちに、北朝鮮による拉致を否定し続けたことをこっそり弁解してたようですが。
土屋公献・元日弁連会長に拉致問題を聞く（2002年11月15日 日刊ベリタ）
そんなマイナーなネットメディアで言い訳してる場合かよ！
日刊ベリタといえば北朝鮮シンパの同志社大教授・浅野健一（共同通信出身）が編集委員だったはず。そんな反日メディアが土屋の嘘を厳しく批判できるわけがありません。

朝日の記事より。
　土屋氏は９４年から２年間、日弁連会長。在日韓国・朝鮮人学校の全国高等学校体育連盟加入問題や、慰安婦問題など戦後補償問題に取り組んできた。朝鮮総連の代理人になったのは、整理回収機構が総連を訴えた今回の訴訟が初めてという。

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　緒方、土屋両氏は今回の取引について、朝銀信用組合の不良債権を引き継いだ整理回収機構が朝鮮総連に返済を求めた訴訟をめぐり、１８日の判決で敗訴した場合の強制執行を阻止するためだったと説明している。

「土屋公献」「整理回収機構」「強制執行逃れ」といえばこの事件を想起せずにいられません。
1999年2月5日　安田好弘弁護士の弁護人への就任のお願い　弁護団団長　弁護士　土屋　公献（後略）
皆さんもご承知のとおり、安田好弘弁護士は平成10年12月25日、東京地方裁判所に強制執行妨害罪で起訴されました。公訴事実は、安田弁護士は有限会社スンーズエンタープライズの取締役らと共謀のうえ、賃料債権等に対する強制執行を免れる目的で、実体のない会社が賃貸人の地位を取得したように装い、各賃貸人に対し賃料等を右会社名義の普通預金口座に振り込むように指示しこれを実行させ、よって有限会社スンーズエンタープライズの財産を隠匿したというものです。

安田弁護士は有限会社スンーズエンタープライズの取締役に対し、上記のような指示を与えた事実はありません。
　安田弁護士は有限会社スンーズエンタープライズから、債務超過状態の不動産所有会社の経営方針について相談を受け、これに真摯に対応し、不動産所有会社単体として継続することは無理であるが、不動産賃貸部門を分離して業務を継続することは可能であることを提案し、その方法を教示しました。
　安田弁護士の提案した方針は、債務超過の会社の延命手段の一つの方法として法的に許容される範囲内のものであり、何ら非難されるべきものではありません。

サンデー毎日に載った安田の手記。
浅野健一も安田逮捕での報道を批判。つながるつながる〜　安田はオウム真理教の弁護士もしていて公安調査庁とは因縁があったりとか。
この事件の一審判決で安田弁護士は無罪になりました。そのときの取り巻き連中の喜びようったらなかったですね。無罪になったから奴の言動がすべて正当化されるものでもないでしょうに。

登記絡みではつい最近こんな逮捕もありました。これも動機のよく分からない、マスコミがあまり取り上げたくなさそうな事件でしたね。
神社役員を虚偽申告した会社役員ら逮捕（6/12 日刊スポーツ）
　京都府警舞鶴署などは１２日、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、京都府舞鶴市朝来西町、経営コンサルタント北野良和容疑者（５１）と、京都市伏見区深草大亀谷古御香町、会社役員孫錫雲容疑者（４２）を逮捕した。

　調べでは、北野容疑者らは昨年３月ごろ、京都地方法務局舞鶴支局に対し、舞鶴市の宗教法人「稲荷（いなり）神社」の代表役員を宮司から孫容疑者に変更した、と必要書類を提出して虚偽申告し、うその登記をさせた疑い。

安田の事件では検察が一敗地に塗れ、逆に安田を告発した中坊公平・整理回収機構社長（元日弁連会長）の首が飛ぶということがありました。検察だって同じ失敗を繰り返すわけにはいかないでしょうし、さてどうなりますか。そして土屋の命運は？
土屋元日弁連会長宅も捜索＝公正証書不実記録容疑−朝鮮総連本部売却・東京地検（時事）
　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の土地・建物売買をめぐる問題で、東京地検特捜部は１４日、電磁的公正証書原本不実記録などの容疑で、総連代理人で元日弁連会長土屋公献弁護士（８４）の自宅（練馬区）や弁護士事務所（中央区）を家宅捜索した。特捜部はすでに、土屋弁護士から任意で事情聴取していた。
　土屋弁護士は緒方重威元公安調査庁長官らとともに５月３１日付で、中央本部の土地・建物を３５億円で売買する契約を締結。６月１日に所有権を総連側から緒方元長官が社長を務める投資顧問会社「ハーベスト投資顧問」（目黒区）に移転する登記をした。

まあ今回も「国策捜査だ！」として検察を批判し、総連や緒方・土屋を擁護する主張がマスコミに溢れるのは間違いない。予想される登場人物は魚住昭（共同通信出身）・宮崎学・佐藤優・鈴木宗男あたりか。ベンジャミン・フルフォードは別派でしたっけ？

＜6/15 追記＞
いま振り返ってみると、日弁連が犯罪収益移転防止法案（ゲートキーパー法案）に猛反対していたのも、表向きの「密告社会を招く」とは別の理由があったのかもしれませんね。
一億総密告社会を招く共謀罪と犯罪収益移転防止法案：海渡雄一弁護士
　日弁連は、犯罪収益の移転防止にはまったく協力しないのではない。日弁連はテロ資金やマネーロンダリングの対策が必要であることは否定していない。

　日弁連は弁護士に密告を義務づけることには反対であるが、犯罪収益の移転には荷担しない。日弁連は会規を自主的に制定し、一定の取引について依頼者の身元を確認し、取引の記録を保存すること、依頼者の活動に犯罪収益にかかわる疑いがあるときには警察に密告するのではなく、依頼者にはっきりと指摘して取引をやめるよう説得し、その説得が聞き入れられないときは弁護活動から辞任することなどを会員に義務づけ、また会員向けに犯罪収益の流通に荷担しないよう研修を強化するなどの措置を執ることを１月理事会において本年３月の臨時総会に提案することを決定した。

　仮に違法行為に弁護士が荷担するような事態となった場合、刑事事件として責任を負うほかに、弁護士会としても懲戒をもって臨むことは当然だ。

法案は弁護士などを届出義務の対象から外して成立したそうですが、仮に「日弁連はマネーロンダリングに加担しない」という前提が崩れるのであれば、再考の余地がありそうです。

今回の事件もまだまだ裏がありそうですし。
総連本部移転登記、「出資者」はコンサルタント会社役員か（6/15 読売）(cache)
　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物をめぐる移転登記問題で、朝鮮総連と土地などの売却契約を結んだ「ハーベスト投資顧問株式会社」（東京都目黒区）が購入代金の調達先として予定していた出資者は、都内の経営コンサルタント会社役員の可能性が高いことが、関係者の話で分かった。

　また、緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官（７３）が代表取締役を務めるハーベスト社に売却を持ち掛けたのは、旧住宅金融専門会社の大口融資先でもあった不動産会社の元社長だったことも判明した。
…
別の関係者によると、元社長は、朝鮮総連が整理回収機構から約６２７億円の債権返還を求められた訴訟の判決（今月１８日）までに、売却話をまとめようとしていた。元社長は、緒方元長官とは数年前からの知り合いで、元長官がハーベスト社の代表取締役に就任する経緯にもかかわったという。

　元社長は１９９８年、警視庁に強制執行妨害容疑で逮捕されたことがある。