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　社会保険庁（定員１万６８２２人）は１５日、０７年度の自己退職者が過去最高の７０２人に上り、定員の４．１７％に達したことを明らかにした。社保庁は、相次ぐ不祥事への批判がやまず、勤務意欲を失った職員も多いとみている。

　０７年度の自己退職者数は、０６年度（３９１人）より３１１人増え、０３年度（１３９人）の５倍となった。退職理由として、「窓口業務が苦痛」などを挙げる人が多いという。

　自己退職者急増の背景には、１０年１月に社保庁が非公務員型の日本年金機構に移ることもあるとみられている。公務員の身分を失うことに対し、職員の不安が広がっているという。社保庁は、０７年度は当初予算で退職金を賄えないと判断し、補正予算に８億円の退職金経費を追加計上していた。

　一方、日本年金機構への移行に際し、計４００人程度を今年秋以降、外部から先行採用する方針も示した。【吉田啓志】