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　費用がかかるとの理由で過去１年間に医療機関の受診を控えた経験のある人が３割に上り、低所得層では４割近いことがＮＰＯ法人「日本医療政策機構」（東京都千代田区）の調査で分かった。日本の健康保険の自己負担は原則３割で、負担ゼロも少なくない他の先進国より高く、受診を控える割合が多いとのデータもある。必要な医療を受けられずに患者が死亡するケースもあり、低医療費政策の是非が問われそうだ。　

　調査は１月、住民基本台帳から無作為抽出した全国の２０歳以上の４０００人に調査用紙を送り、９２６人から有効回答を得た。

　体調が悪いのに過去１年間に受診を控えた経験のある人は３１％だった。特に、低所得層（年間世帯収入３００万円未満など）では３９％に達する。高所得層（同８００万円以上など）は１８％、中間層は２９％で、低所得層ほど受診を控えていた。

　同機構によると、０１年時点の海外の調査では、受診を控えた経験のある人は英国３％、カナダ５％で、皆保険制度のない米国ですら２４％だった。

　また、「薬を処方してもらわなかった経験がある」と答えた人も１２％に上る。高所得層では２％だったが、中間層は１１％、低所得層は１６％だった。

　自営業者らが加入する国民健康保険では３～６９歳は自己負担が３割。会社員が加入する健康保険も小泉内閣時代に３割に上げた。一方、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の調査では、加盟３０カ国中、英国、カナダなど１０カ国は自己負担ゼロ。フランスは３割負担だが、社会的弱者や長期の病気は負担ゼロだ。

　全日本民主医療機関連合会の調査では、国民健康保険証があるのに受診を控えて死亡した人が、昨年１年間に少なくとも４人いる。

　日本の医療費はＧＤＰ（国内総生産）比８％（０４年）。Ｇ７（主要７カ国）平均（１０．２％）よりはるかに少なく、ＯＥＣＤ平均（８．９％）も下回っている。

　同機構の近藤正晃ジェームス・副代表理事は「低所得者でも必要な医療を受けられるようにするにはどうすべきか、国民的議論が必要だ」と話している。【河内敏康】