米アップル社製のノートパソコンが発火しやけどしたとして、大阪府の夫妻がアップルジャパン（東京）と電池を製造したソニー（同）に慰謝料など約２００万円の損害賠償を求めた訴訟は、１４日までに、両社が解決金約１３０万円を支払うことで、大阪地裁（山下郁夫裁判長）で和解した。

　２００６年に相次ぎ発覚したソニー製リチウムイオン電池の発火事故をめぐる訴訟上の和解は初めて。和解は２日付。

　昨年７月の提訴後、アップル側は製造物責任を認めた上で「過大に慰謝料を請求され示談が成立しなかった」と反論、ソニーは「電池と事故との因果関係は不明」と主張していた。和解について両社は「コメントできない」としている。

　訴状によると、０６年４月、妻が自宅でパソコンを使用中に突然白い煙が噴き出し、間もなく発火して電池部分の周辺が燃えた。床などが焦げ、屋外に運び出した夫は指をやけど、妻は体調を崩したという。

　重なる発火事故を受けて経済産業省がつくったリチウムイオン電池の安全基準は、ことし１１月からメーカーや輸入業者に順守が義務付けられる。ソニーはパソコンメーカーと協力し、電池約９６０万個の自主交換を進めている。

[ 2008年04月14日 21:38 ]