入管法強化運動
2008年04月13日
[指紋押捺]免除よりも適用拡大を！
国に配慮を求めず自身で苦慮しろ！
読者の方から何件か情報が寄せられていたが、与党の公明党がまたも妙案を求め、それが正式に決定した。
以下の引用記事をお読み頂きたい。
日本に入国する１６歳以上の外国人に義務付けられている指紋採取や顔写真撮影について、法務省は８日、海外への修学旅行などで再入国する外国籍の高校生に限って免除する方針を正式に決めた。文部科学省は方針決定を受け、都道府県教育委員会などに対し、学校関係者への手続きの周知を求める。
今回の方針は、２月１４日に公明党の法務、文部科学両部会が行った鳩山邦夫法相への申し入れの内容が全面的に反映されたもの。
日本では昨年１１月の改正入国管理・難民認定法によって、テロリストの入国阻止のため、外国人が入国する際に、指紋などの個人識別情報を提供するよう義務付ける制度が開始。
これに伴い、海外修学旅行から日本に戻った外国籍の生徒は、空港などでの入国審査の際に別室に誘導され、指紋採取や顔写真撮影を強いられてきた。
こうした措置に対しては、周囲に国籍を明らかにしていない生徒が精神的な苦痛を受けるなど、人権保護や教育指導上の問題が指摘されていた。
免除の対象は、教育活動の一環として行われる海外修学旅行やスポーツ交流などに参加する外国籍の高校生。
学校長が対象者の身元保証人となり、都道府県教育委員会などを通じて入国管理当局に通知することで免除される。
手数料は無料。
入国管理・難民認定法では、
（１）特別永住外国人（２）１６歳未満の人（３）「外交」「公用」の活動を行う人
（４）国の行政機関の長が招へいする人（５）省令で定める人――について、
個人識別情報の提供を免除する規定を置いている。
今回の免除について法務省は省令の改正で対応する方針だが、修学旅行が本格的に始まる５月までに改正準備が間に合わないため、当面は弾力的な運用で免除する考えだ。
（インターネット・ニュースより）
要するに、修学旅行などで海外に出国して再入国する場合、自身が外国人であるということをクラスメイトらに明かしていない生徒もいるため、外国籍生徒の人権に配慮して別室での指紋押捺や写真撮影を免除するべきだ―との考えに基づいた特例措置のようだ。
これによって、日本への入国に際して指紋押捺を義務付けられた１６歳以上の外国人であっても、ケースによっては免除されるという。
だが、ちょっと待ってほしい！
外国人の入国時における指紋押捺は、出入国管理法という国の決定に基づいて行なわれている。
そこまで外国人生徒の人権とやらに配慮したいのなら、国に特例措置を講じさせる前に学校側が海外への修学旅行を取り止めるべきではないのか。
日本国内でも、いくらでも旅行の企画は立てられるだろう。そのようにして外国人生徒の人権を守ってやればいい。
そして学校は折れても、国は決して折れないことを生徒に教えてやれ！
もっと言えば、外国人の生徒本人が学校の修学旅行を辞退すべきである。
ここが日本で言われる人権思想のおかしな点であり、ここが国をおかしくする根本だ。
国の法律や制度よりも、個人の人権が優先されるのはおかしい。国家という枠の中で決まったことなら、それに協力するのは当然だろう。
指紋押捺によって自身の人権が侵害されるというなら、自身の人権が何より大切だと言うなら修学旅行に行くのをやめて、自身が外国人であるという秘密を保持するように努力を払うべき案件である。
それが国への協力であり、自身の人権を盾に国に対して特例措置を求めるべきではない。
そのように、国の側が法律・制度を折るべきだと考える政治家がどうかしている。
国がしっかりしてくれ―！
国こそがしっかりしなければならない！
国家・国民を国際テロから守るべく法律・制度の適用と、外国人生徒一人の人権…どちらが重いかは本来考えるまでもないだろう。
日本という国は、外国人の人権に対して、あまりにもヤワになり過ぎである！
１６歳以上の外国人でも高校生の修学旅行に限って指紋押捺・顔写真撮影が免除されれば、次々と免除対象が拡大する恐れが否めない。
この次は未成年であれば「指紋押捺を免除…」となって、果ては指紋押捺制度の形骸化にも繋がりかねない。
これとは別に１６歳以上の外国人であっても指紋押捺・顔写真撮影の義務を免除されている外国人がいる。
「特別永住者」と称される在日朝鮮・韓国人だ。
その他の外国人は完全に騙されている。これら在日朝鮮・韓国人と売国政治家によって騙されているのだ。
本来、「差別だ！」と騒ぎ立てて責めるべき相手は日本政府ではない。
同じ外国人でありながら「特別永住」という資格（その資格付与の根拠すら失われている）のみで、他の外国人に比べて指紋押捺・顔写真提出という義務を免除されている在日朝鮮・韓国人に対して言うべきだ。
私たちと同じ義務を履行せよ―と。
それが本来在るべき姿ではないか！
＜入国審査＞５割近くが新制度を認識 不法就労者調査
来日外国人に顔写真や指紋の提出を義務付ける新しい入国審査制度が昨年１１月始まったことを受け、警視庁が不法就労などで摘発した外国人ら５７３人から制度に関する聞き取り調査を行った。５割近くが制度を知っており、約１割が「日本にはもう来ない」と回答した。警視庁は「今後制度による不法入国の予防効果が出てくる」とみている。
新制度は全国の空港と港で開始。採取した指紋などは、約１万４０００件の国際指名手配情報や過去の強制退去情報と照合する。不法入国やテロ予防にも効果を上げるとみられている。
警視庁と東京入国管理局が昨年１１月から今年２月、不法就労などで摘発し、入管施設に収容した中国人２３５人▽韓国人１４３人▽フィリピン人９４人−−など５７３人に、新制度について尋ねたところ、「知っている」は２６３人で約４６％だった。国別では、制度を知っている中国人は３７％と平均より低かったが、韓国人は６０．１％と半数以上に上った。
警視庁組織犯罪対策部の幹部は「中国人は、密航組織に高い報酬を払って密入国するケースが多い。自然と長期滞在するため、短期で出入国を繰り返す傾向の韓国人に比べ新しい情報が伝わりづらいのでは」とみる。
また、新制度への感想は、「いいことだ」が最も多く１３８人。「日本にもう来ない」５９人▽「仕方ない」３２人▽「厳しすぎる」２１人▽「人権侵害だ」７人−−などがあった。 法務省入国管理局によると、新制度導入から１カ月間で、９５人が過去の強制退去リストなどと一致して入国を拒否されている。
（４月８日 毎日新聞）
：動画ご紹介！
長野・反日市職員を完全屈服！
長野市職員 北京五輪抗議活動を妨害
http://www.nicovideo.jp/watch/sm2981791
http://dogalog.excite.co.jp/viewvideo.jspx?Movie=48112217/48112217peevee147857.flv
悪魔のリレーを黙認するな！長野に集結を
＜偽りの聖火に怒りの声を！チベット人虐殺糾弾デモ行進＞
チベットの僧侶が殺戮されているなか、同じ仏教徒の善光寺が五輪聖火リレーの点火式を主催する。
シナ・中共の虐殺に加担する善光寺！
「仏」の仮面を被った善光寺の悪行を、日本の名誉にかけて糾弾しよう。
デモ終了後、善光寺へ抗議・決議文を提出予定。
�‘�時：４月２５日（金）１３時半に集会開始、１４時にデモ行進出発（善光寺のメインストリートを約１時間）
※デモ終了後、善光寺へ抗議・決議文を提出予定
場所：南千歳公園【長野駅西口、東急デパートの（南側）近く】
��日時：４月２６日（土）７時集合・出発（抗議場所並びに移動地点を指示します。確認のうえ行動開始）
場所：南千歳公園
（注）私、侍蟻こと有門は、２６日の行動に参加します
写真：４月９日、南千歳公園を下見
※雨天決行、プラカード等のご持参に協力を
【リレースケジュールは以下の通り】
�＼参丱螢譟悉佝�式・点火式（善光寺） 午前８：００〜８：３０
�∪参丱螢譟次。検В械亜腺隠亜В横�
�５抃董淵┘爛ΕА璽屐法。隠亜В横亜腺隠亜В毅�
�だ参丱螢譟次。隠亜В毅亜腺隠押В隠�
�ダ参丱螢譟偲�着式・祝賀式典（若里公園） １１：３０〜１３：００
��聖火リレー長野市イベント（南長野運動公園） １４：００〜１５：００
http://www.city.nagano.nagano.jp/upload/1/taiiku_lane.pdf（リレー地図）
【主催】
主権回復を目指す会、ＮＰＯ外国人犯罪追放運動、せと弘幸Ｂlｏｇ『日本よ何処へ』
【協賛】
人権擁護法案を阻止する市民の会、在日特権を許さない市民の会、外国人参政権に反対する市民の会・東京
連絡
西村修平（０９０−２７５６−８７９４）
有門大輔（０９０−４４３９−６５７０）
特別カンパのご要請
せと弘幸Blog「日本よ何処へ」と共同での呼びかけです。
このほど、長野で行なわれる聖火リレーへの抗議行動のため、参加者を募って貸切バスで向かうことを計画しています。
参加者各自の負担をいくらかでも軽減するために、今回このバスツアーに対するカンパを皆様にお願いすることにしました。
何人かの若者が「是非参加したいがお金がなくて…」というメールも頂いております。このような志のある若者にも是非参加していただくためにも皆さんのご協力をお願いするものです。
現在のところ一人当たりの負担金は５千円を超えてしまいますが、それを３千円ほどに抑え、尚且つ若者の負担を少しでも軽くしてあげたいと思っています。
：カンパのお振込先
三菱東京ＵＦＪ銀行 本店
（普通）４９００３９３
世界戦略研究所
みずほ銀行 東京中央支店
（普通）１９３８１６１
世界戦略研究所
三井住友銀行 大森支店
（普通）５１５３１８１
世界戦略研究所
郵便振替
記号番号
10100-68224881
口座名
特定非営利活動法人 外国人犯罪追放運動
【有門大輔】
白紙撤回を求める署名にご協力をお願いします！
2008年03月23日
在留カードと在留期間の延長に思う
支那・中共大使館抗議行動、
秋葉原〜明神下デモ行進を敢行！
〜参加して下さった方、握手を求めて頂いた方、ＰＣの前で応援して下さった方、
まことに有り難うございました〜
《写真》
上：中共大使館に提出した『ＮＰＯ外国人犯罪追放運動』の抗議文
※ 私・侍蟻が秋葉原デモに参加のため、『維新政党・新風』東京都本部学生部長が代読・代理提出
左下：六本木ヒルズから中共産大使館へ
右下：妻恋坂を浅草方面へ右折する秋葉原デモの一行
外国人在留を５年に延長、管理厳格化を機に
…法務省方針
外国人の在留管理制度の改善を検討してきた法相の諮問機関「出入国管理政策懇談会」（座長・木村孟大学評価・学位授与機構長）が月内に鳩山法相に提出する「新たな在留管理制度に関する提言」の全容が２０日、明らかになった。
身分証となる「在留カード」を入国管理局が発行し、不法滞在対策などを強化する一方で、「在留期間の上限の延長」を盛り込んだのが柱だ。提言を受け、法務省は原則３年が上限の現在の外国人の在留期間を５年に延長する方針だ。来年の通常国会に出入国管理・難民認定法などを改正する関連法案を提出する。
提言は、不法滞在外国人の増加などを受けて対策を講じるもので、〈１〉市区町村が発行する外国人登録証明書を廃止し、入管が「在留カード」を発行する〈２〉外国人に、在留期間中の勤務先などの変更を入管に届け出ることを義務づける〈３〉外国人の留学、研修先などの所属機関に在籍状況などの報告を義務づける−−ことなどが柱となっている。国が在留管理を一元化し、厳格化する一方で、適法に在留する外国人の利便性を向上させることを目指している。
日本国内では、昨年１０月の改正雇用対策法の施行により、外国人を雇用する事業主には氏名、在留資格などをハローワークへ報告することが義務づけられ、在留管理が厳格化された。提言を受け法務省は、この報告義務を大学など他の所属機関にも拡大する。
外国人の在留期間は在留資格ごとに決まっており、「日本人の配偶者等」「企業内転勤」などの在留資格では、「１年または３年」となっている。最初は１年で、問題などが起きなければ、３年に延長されるのが一般的だ。５年に延長されれば、日本人の配偶者などの長期滞在の外国人は、在留期間更新手続きなどの負担が軽減される。
現在、外国人登録をして日本に滞在している外国人は、約２０８万５０００人（２００６年１２月３１日現在）。このうち、新たな在留管理制度の対象となるのは、「永住者」をはじめ、「日本人の配偶者等」「企業内転勤」の外国人などだ。
今回の提言は、「外交・公用」が目的で滞在する外国人や「特別永住者」と呼ばれる在日韓国・朝鮮人（約４４万人）などは対象としていない。
出入国管理政策懇談会は不法滞在外国人の増加などを受け、昨年２月に「在留管理専門部会」を設置。新たな在留管理制度について検討してきた。
（３月２１日 読売新聞）
「在日特権」に気付け！
まず、冒頭から指紋押捺制度施行の時もそうだが、指紋押捺にせよ顔写真の提出にせよ、そして今回、新たに発給させる在留カードと在留資格の更新手続きなど、他の外国人に比べて特別永住外国人と称される在日朝鮮・韓国人がいかに特権を享受していることか。
紛れもない外国人である在日朝鮮・韓国人らが何を法的根拠とするのか―、また、その根拠となる前提は既に崩れているにもかかわらず、未だ以って「特別永住者」などと称され、ありとあらゆる特権を享受している異常性に気付かずして、正しい入国管理政策もあり得ないだろう。
制度廃止で外国人という概念喪失！？
さて、外国人の在留について、入国から１年間を問題なく過ごせば３年の在留が認められてきたところを５年にする案が議論されているが、私はとかく在留条件を緩和する動きには反対だ。
「在留カード」にしても、これまで各市町村など自治体が独自で外国人登録証明証を発行してきたものを入国管理局に情報一元化するのは良いとして、外国人登録証を廃止するのは性急ではないかとも思う。
在留カードなどと、偽造されることを考慮して精巧なつくりになるのだろうが、まるでレンタルビデオ店か何かの会員カードのような安直さはやめてほしい。
その地域に住む外国人を登録させる制度を廃止して、どうしようというのだろうか。自治体における登録がなくなれば、どうなるのか。
その次に来るのは外国人を日本国に住む�狃嗣鵜�として基本台帳を作成する「外国人住民基本法案」の成立ではないかと訝しく思えてくる。
外国人として登録させずして、そこで暮らしている外国人は日本国民でもなければ何なのか。
その立場が曖昧になってしまうからだ。少なくとも、そのような難癖のもとに住民としての法的保障を求める声が高まる可能性は高い。
確かに、現状のように区役所などで正規パスポートや在留ビザの確認もせぬまま、履き違えた人権・人道主義に基づいて安直に外国人登録証を発行する制度の在り方には問題もある。
しかし、それらは国（入国管理局）と情報を共有することで、また、国が不法滞在外国人には如何なる法的保障も与えないよう監督・指導に努めることで正常化を図ることが先決だ。
こうした在留条件の緩和や外国人登録制度が簡素化されることで、さらなる門戸開放あるいは外国人に対する徒な権利付与に繋がるのではないかと危惧するものだ。
もっとも円滑な入国管理政策など治安の確立を目指すなら、在留条件はさらに厳格化してもおかしくはない。
例えば中国人留学生にしたところで、その数は増加している上に、日本の企業に就職して在留を続ける者も増えている。
このままでは将来的に日本人の就職をも圧迫しかねない。
同じ能力であっても日本人学生と中国人留学生なら中国人留学生が採用される率が高くなり、もっと言えば日本人学生より劣っていても中国人であるというだけで採用される�犁婪絞稔�の横行も懸念される。
今でさえ不法就労のブルーカラーに加えて、ホワイトカラー分野においても中国人に席巻されつつあるではないか。
１３億人のうち、たかだか１割未満が日本を目指しただけで大騒動だ！ 瞬く間に日本が乗っ取られかねない！
だから私は、単に問題を起こさなかっただけで５年間の在留を容易に認めるような条件緩和には慎重であるべきだと思う。
どのような技能・専門知識を有して日本で就労する在留資格を求めようとも、ハードルを高くし、条件を厳しくしても構わないと思える。
今後の日本がどのような外国人政策を採るか―、それをも示唆するだけに管理厳格化を謳う一方で条件を緩和するような方向性は危険であると思えてならない。
現に、管理厳格化を提唱しながらも条件の緩和ばかりが先行して、違反者（不法滞在外国人）にはどのような厳罰を科すのか、そこに何ら言及されていないと思えるのは気のせいか！？
【有門大輔】
白紙撤回を求める署名にご協力をお願いします！
2008年01月06日
[朝日]人権という言論テロ！
侍蟻SamuraiAri声明Statement！
毎月２２日を「シナ人（中国人）犯罪撲滅の日」に！
さる平成１９年１２月２２日１１時２０分過ぎ、東京・ＪＲ御茶ノ水駅にて２人の中国人によって男性警察官がホームに突き落とされ、右足切断、頭蓋骨骨折という瀕死の重傷を負わされる事件が発生しました！
単なる電車内での口論ではなく、日中間の文化の衝突が発端として起きた事件は、中国人をはじめ外国人との共生の在り方、文化の違いという問題を浮き彫りにしているにも関わらず、警視庁はまるで緘口令を敷いたかのように情報を遮断し、マスメディアも続報を伝えようとはしません！
この事件を風化させないためにも、また、中国人による同様の凶悪事件を起こさせないためにも、毎月２２日を「シナ人（中国人）犯罪撲滅の日」と定めて、定期的な街頭活動を展開することを決定致しました！
日本社会において、日本の公共施設において中国人の横暴即ち中国文化の蔓延を断じて許してはなりません！
シナ人（中国人）の横暴から発生した凶悪事件に、日本国民として怒りの声をあげるとともに皆様方のご理解ご協力を切にお願い申し上げます。
昨年末―、
朝日新聞が発した「日本の入管体制破壊宣言」に抗せよ！
年明け早々、『主権回復を目指す会』（西村修平代表）主催の新年会に出席したが、それに先立って行なわれた会議の席上、同会顧問の酒井信彦先生（元東京大学教授 日本ナショナリズム研究所所長）は在日中国人の著名人を使った卑劣な対日工作を指摘した。
その一例として朝日新聞の切り抜きから二つの記事を紹介。
ジャーナリストの莫邦富と、元科学技術者の林伯耀らに記事を書かせていたのだが、まず２人の氏名が莫邦富（モー バンフ）や林伯耀（リン ボーヤオ）などと漢字で表記されているのに、これを敢えて中国の読み方で読ませようとしている点に留意しなければならない。
酒井先生はこれについて「明らかな対日工作の一環で、日本人にシナ語（中国語）を強要するものだ。そのようにシナ（中国）の読み方で読ませるなら、最初からカタカナで表記すれば良い。韓国の俳優ぺ・ヨンジュンというように。
漢字で書いているのに何故、シナ（中国）の読み方で読ませるのか。ここにはシナ（中国）政府が漢字は我々が日本に教えてやったんだ、という驕りが見て取れる。
そうしたシナ（中国）の対日工作に加担し、その発信基地となっているのが朝日新聞である」と指摘した。
わが国の漢字で書かれている以上、わが国の読み方で良いということだ。
例えば、北の将軍様・金正日を「キム・ジョンイル」などと丁寧に朝鮮読みで呼んでやる必要はない。
日本の読み方で「きん しょうにち」で良いのである。
思えば私たち日本人は知らず知らずのうちに中国語や朝鮮語を習わされているのではないか。
その好例が北朝鮮の貨物客船「万景峰号」だろう。
「マンギョンボン」などと実に言い難い読み方なのに、何故か漢字で表記されているものを敢えて朝鮮読みするように強いられてしまっている。
日本の読み方で「まんけいほう」だとか「ばんけいほう」でも良いではないか。何故に敢えて朝鮮語を用いなければならないのか。
こんな中国語や朝鮮語教育の強制まして日本文化（日本語）の破壊を画策した対日工作に自ら乗っかっている必要は断じてない！
次に、これら在日中国人が書いた記事だが、これが酷い。
元科学技術者の林伯耀（りん はくよう）の記事は「テロ対策の名のもとに人権侵害が日本政府の手で行なわれている」で始まるが、それを言うなら人権の名のもとに指紋押捺を導入した入管体制破壊が朝日新聞の手で行なわれている―と返そう。
「テロ対策が生み出す分断」などとは、よく言えたものである。
既に１００人近い外国人が偽造ビザを使うなど不正な手段で入国を試みて阻まれていることは歴然とした事実であり、こうした不法を野放しにすれば国際テロリストの入国も容易にするだろう。
それこそ日本に「破壊」をもたらすに違いない。
そうした犯罪やテロが増加すれば外国人に対する日本国民の不信感は増幅され、朝日新聞が至上のものとする�犹毀韻隼毀韻凌瓦慮鯲��瓩鯀乏欧垢襦�
話はまったく逆なのだ。
テロが戦争の一形態となり、何時どこがテロの標的になっても不思議ではない時代に「入管職員が物々しく外国人を誘導する。指紋を採取され顔写真を撮られながら、私は理解に苦しんだ」と言うなら、莫邦富（ばく ほうふ）はジャーナリストとして失格と言えるだろう。
どうせなら米国と日本の二カ国で実施されている入国審査の高度さ、素晴らしさを母国・中国に伝え、中国政府に同じ制度を導入するように働きかけてみてはどうか。
これを各国で推進することは、より世界各地の安全に寄与するだろう。
「平和憲法を掲げる国なのに、なぜ自国以外の国の人間すべてを敵に見てしまうほど警戒しなければならないのか」（莫邦富）とは、とんだお笑い種である。
下らない御託を並べている暇があったら、入国審査を速やかに済ませるべく、自らは日本国にとって敵ではないことを証明してはどうか。
ひとたび日本国内でテロが勃発すれば、この莫邦富が言うように「新幹線への乗車の際にも外国人がこうした待遇を受ける時代」「戦時下の日本」になるかも知れない。
そうならない為の入国審査である。
朝日新聞はこのような手口で自分たちが言いたくても言い難いことを、まずは知識人に書かせる。そして、それがまかり通るようになれば、次に自らの主張として大々的にぶつ！
これが連中の手口だ！
朝日新聞という大手メディアに書かれていたから、知識人が書いていたから、それが時代の流れでもなければ決して正しいわけでもない。
一人の日本国民としてどう思うか、それぞれの思うところによって異議あらば自身のブログに書くなり周囲に伝えるなりして行動に移すことを望む！
メディアが何を伝えたかではなく、日本国民として貴方がどう思うか、それを言動に移すことが求められており、それなくして日本国の入管体制に対する�倏鵬�工作�瓩亘匹�得ないのである。
朝日新聞が出したのはジャーナリズム宣言ではなく、言論の自由ならぬ�犖世い燭な�題�瓩里發函�「日本の入管体制破壊宣言」でしかない！
〔有門大輔〕
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御茶ノ水街頭演説 侍蟻の動画
http://www.stickam.jp/profile/gaitsui
白紙撤回を求める署名にご協力をお願いします！
2007年11月21日
[改正入管法]生き残りたければ支持しろ！
北海道札幌市の『無防備地域宣言をめざす札幌市民の会』（代表：森啓）らは、市に対して「無防備都市宣言」を行なうように働きかけている！
わが『ＮＰＯ法人 外国人犯罪追放運動』では、こうした行ないが外患誘致罪などの刑法に抵触するものと考え、札幌地方検察庁に告発することを決定した！
通常、「敵軍による攻撃に耐え切れない」と判断した場合、国家が無防備都市宣言を宣言すべきものである！
しかしながら現実には北海道札幌市は耐え切れないほどの他国による武力攻撃に曝されてはおらず、また、攻撃を準備している他国の軍隊もおそらくは実在しない！
『無防備地域宣言をめざす札幌市民の会』は札幌市を無防備宣言させることにより、外国の侵略意欲を刺激し外国軍隊による日本侵略を誘致する意図があるとしか考えられない！
従って『無防備地域宣言をめざす札幌市民の会』に対し、外患誘致罪などの刑法の適用の必要があると考えるものだ！
ＮＰＯ法人『外国人犯罪追放運動』
理 事 長：有門大輔
渉外 局長：攘夷 直（本件責任者）
つきましては来たる平成１９年１１月２３日（金）午後４時より、下記サイトにて告発に際しての動画中継を行ないます。
http://www.stickam.jp/profile/gaitsui
入管指紋採取でブラックリストと一致、５人の入国認めず 改正出入国管理・難民認定法の施行初日の２０日、来日外国人に義務づけられた指紋採取の結果、５人について、入国が認められない「ブラックリスト」の人物の指紋と一致したことが明らかになった。
過去に日本から強制送還となり、偽造パスポートなどで入国しようとした人物が大半と見られる。
法務省入国管理局は１人を強制送還とし、４人に退去命令などを出す方向だ。
リストは、〈１〉国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）と日本の警察が指名手配した約１万４０００人〈２〉不法滞在するなどして強制送還となった約８０万人――らの指紋のデータが含まれている。
改正入管法の施行に伴い、成田、関空両空港や大阪港などで新たな入国管理が実施され、このうちの５人の指紋がブラックリストと一致した。（１１月２１日 読売新聞）
改正入管法への反対活動は―
外患を誘発させるものなり！
指紋押捺などを義務付けた改正入管法の施行初日、水際で阻止された５人の外国人がいた。
同法の施行前または当日、指紋採取に反発する人権派団体や在日外国人らは盛んに「外国人を犯罪者扱いするな」として反対運動を展開していたことを忘れてはいけない。
１１月２０日の施行開始から５人の者が、来日外国人の列に紛れ込んで入国を試みようとしていたではないか。
外国人を犯罪者やテロリストとして扱うな…などという主張がいかに的外れなものであるかが分かろう。
大多数の外国人が正当な目的を以って来日している。その中に好ましくない傾向の外国人が必ず紛れ込むため、それを見破るための指紋押捺であり入管法の改正である。
もしも、この５人の入国がみすみす果たされれば、どのような事犯に関わったのか憶測の域を出るものではないが、日本人そして日本で暮らす善良な外国人の為に改正入管法に基づく指紋押捺制度がさっそく効力を発揮したと言えそうだ。
外国人の人権に配慮して指紋押捺制度を実行していなかったとしたら、社会に多少なりとも悪影響を及ぼしていたに違いない。
全体の利益を考えればこそ、「人権」がどうのこうのと騒ぐ輩を押さえてでも強硬姿勢を貫かねばならず、ごく一部の者らが言っているに過ぎない身勝手な主張を通しても全体の利益には繋がらないどころか不利益をもたらすのみだろう。
フリー百科事典『ウィキペディア（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ）』では「入国審査での指紋採取・写真撮影」について、次のように記載されているのでご覧頂きたい。
２００７年１１月２０日から、外交特権を有する者、政府招待者、特別永住者、１６歳未満の者以外の外国人は、入国審査にあたって、原則として指紋採取機により、両手のひとさし指の指紋採取と顔の写真撮影が義務化された。一部に人権侵害の指摘もあったが、外国人の犯罪の増加や、入管事務の業界用語であるリピーター（退去強制者の不正再入国）防止のため、実施に移された。また、日本人に対しては、自ら希望して指紋を事前登録した者への出帰国手続の簡素化措置も導入された。
（Wikipediaより）
次の一文にご注目頂きたい。
従来の入管審査では、退去強制となった者が、合法的・あるいは非合法に氏名を変更して入国審査を受けたとき、及び自国で公務員への賄賂等により別名義のパスポートを発行させた場合などには、従来の入管審査でその同一人性を見破るのは困難であった。
（同）
…つまり、不法滞在で摘発されて強制送還されたはずの外国人が、また別人名義のパスポートで再入国し、それを繰り返させていた（俗に言うリピーター）のが以前の日本国だったのである。
外国人の人権とやらに配慮して一度は指紋押捺制度を廃止したものの、何とも言えぬお間抜けな有り様だ。
たとえ摘発されても別人名義のパスポートで安易に再入国を図れたとしたら、不良外国人も日本の法を軽んじて当然だろう。
ここから在日韓国人や人権派団体が行なっている改正入管法（指紋押捺制度）への反対運動が何を目論んでのものであるかは一目瞭然ではないか！
外国人犯罪が深刻だから指紋押捺制度を復活させたにも関わらず、それが良くないと主張するのは日本にとって好ましくない外国人を招来したいが為だ！
これが在日韓国人や人権派団体が言う「人権」の正体に他ならない！
さらに在日本大韓民国民団が推進する「外国人参政権法案」が実現した場合、まず在日勢力は入管法の緩和によって韓国人の往来、韓国人の在留資格取得を容易にする動きをとることが憂慮されている！
つまり連中にとって入管法強化による入国審査の厳格化は明らかに好ましくないのだ！
韓国にせよ中国にせよ、日本への「侵略工作」は―
第一段階として精神侵略（日本は過去に侵略戦争を起こした悪い国であると貶め、日本人から抗う、戦う気概を取り除く。靖国神社への参拝をめぐる政治家の弱腰姿勢に顕著にあらわれている）から始まって、
次に人口侵略（大勢の外国人が住み着くという既成事実の積み上げによって、日本での施策を外国人が共生し易いように仕向ける。例：外国人参政権など）に突入し、
最後に軍事侵略によって日本侵略が完成というシナリオだ！
既に第二段階の「人口侵略」は始まっており、それでもなおも人権の甘言に踊らされるつもりか！？
改正入管法の施行など、唯一国民が頼るべき国家の強硬姿勢にさえ反対していては最早日本人に戦う術はないぞ！
〔有門大輔〕
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2007年11月20日
[指紋押捺制度]国家にとって何が最優先か？
以前、当ブログのエントリー中に触れましたが、私のインタビュー記事が『ジャパン・タイムズ』に掲載されました！
ＮＰＯ法人『外国人犯罪追放運動』の名称も記載されております！
：関連記事
[改正入管法]日本こそは対テロの当事者だ！
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/50916892.html
外国人に指紋提供義務化
＝米に続き2カ国目−改正入管法が施行
日本に入国する外国人に指紋採取と顔写真の撮影に応じることを義務付ける改正出入国管理・難民認定法が20日、施行された。テロリストの流入や強制退去処分を受けた者の再入国を防ぐのが主な目的。入国審査に際し、こうした措置を導入したのは米国に次いで2カ国目だ。
空港などの審査窓口ではこれまで、出入国カードと旅券のチェックだけで入国を認めていた。改正法の施行により、これらに加え、外国人はカメラ付きの読み取り機に、両手の人さし指をかざして、指紋採取と顔写真を撮影することを求められる。入管当局はその情報を、国際指名手配犯や過去に不法滞在などで強制退去となった外国人らのブラックリストと照合。該当した場合や、指紋採取などを拒否すれば、入国を認めない。ただ、在日韓国・朝鮮人ら特別永住者、外交官や国の招待者などは対象外とした。
（１１月２０日 時事通信）
「指紋・顔写真」義務づけスタート、改正入管法が施行
テロリストの入国を水際で防ぐことを目的に、来日した外国人に指紋採取と顔写真撮影を義務づける改正出入国管理・難民認定法が２０日、施行された。
新たな入国審査は、成田空港や関西空港など２７空港と１２６の港で導入され、実際に外国人が到着した成田、関空など２３空港と大阪港など５港で始まった。関空などでは、指紋を読み取る装置が一時作動しなくなるトラブルが発生するなど、入国審査の各ブースには普段より長い行列ができた。
今回の制度の対象となるのは、特別永住者、外交官などを除く１６歳以上の来日外国人。日本への貢献などが認められ永住資格を持つ一般永住者や日本人と結婚して日本に住む外国人も、海外に出て日本に戻れば審査の対象となる。
（１１月２０日 読売新聞）
外国人の心証など斟酌している場合ではない！
本日より改正入管法が施行された。
指紋押捺制度は、一度は人権上の配慮から廃止された。これが国際テロ防止の観点から再び義務付けられたわけだが、ここから我々は何を学ぶべきなのだろうか？
施行開始となった１１月２０日、各空港では指紋採取にかかる手続きや機械の支障などによって入国審査ブースにおいて混雑をきたしたようだが、国際テロの脅威という急迫不正の事態下にあっては外国人の人権云々よりも、「国家の安全」が何を置いても最優先であるということだろう。
つまり今後、いかに日本で生活する外国人が増加しようとも、一たび事が起きれば人権侵害に抵触するかも知れない措置（逮捕・拘束など）をとることも国家として要求されるのではないか。
２００１年の「９・１１同時多発テロ」が発生した当時、米国は実際にイスラム系住民に対して極めて強硬的とも言える措置に踏み切った。
自由を守る為に他ならない！
「自由」とは実に耳障りの良い言葉で、これを振りかざせば何でも通ると思われがちだ。本日、東京・霞ヶ関の法務省前では、指紋押捺制度に反対を突きつけるデモが人権派団体によって開催された。
「外国人はテロリストじゃない！」 「指紋押捺にＮＯ！」
人権派団体や在日外国人らは「指紋採取に応じない自由」を主張して憚らないが、自由を守る為には相応の義務と責任が付随することが今一度認識されるべきだろう。
以前、米国で欧州の有名サッカー・チームの会長が、ブラックリストに記載された国際テロリストと同じ氏名であったことから、空港で長時間の足止めを食らうということがあったそうな。
これが自由の国における自由を守る為の�犖靴靴記瓩覆里世隼廚っ里蕕気譴襯┘團宗璽匹澄�
それに引き換え、わが日本はあまりにも緊張感が無さ過ぎると言わざるを得ない。
国内ではイスラム系外国人は総体的に見て少ないものの確かに増加傾向にあり、埼玉県では右翼団体との衝突が表面化したこともあった。
不法滞在の中東系外国人が密集する工場地帯では、休日の会社敷地内で「あわやコーランの大合唱」騒動が起き、イスラム寺院の存在がにわかにクローズアップされつつある。
こうした状況下においても、なおも日本の首都で外国人らが指紋押捺に反対するデモを敢行することが出来るとは、日本人とは何と外国人に寛容過ぎる国なのだろうか。
デモの仕掛け人は「在日韓国人」のようだ。
ある在日韓国人の男はマイクで「長い年月をかけて指紋押捺制度を全廃した歴史を忘れ、再び外国人を差別するのは許されない」と訴えたようだ。
しかし、今の日本に問われている最重要事項は外国人にどう配慮するかではなく、どう国際テロを防ぐかという国家の安全を置いて他にない。
その為の措置を「差別である」という甘言を以って歪めるのだとすれば、それは日本国に対する破壊工作と言えよう。
何より同じ外国人でありながら特別永住なる資格のみで、在日韓国人が指紋押捺制度の対象外とされているのは他の外国人に対する最たる差別だ。
差別問題を最重視するなら、先ず自分たちが指紋押捺制度における��特権�瓩鯤崗紊靴討�ら主張するべきではないか。
当ブログは国家の安全を最重視しているから指紋押捺制度に賛成している！
米国は依然として北朝鮮に対する「テロ支援国家」指定を解除しておらず、日本にはこの北朝鮮と韓国両政府の意を汲んだ出先機関（朝鮮総連、民団）が存在する。
如何なる理由があろうとも本来的に、主権国家の中に大使館でもない他国政府の組織が存在しているというのは尋常ではない。その構成員または影響下にある在日朝鮮人も出入国するのだから不測の事態を想定せねばなるまい。
その意味からも特別永住外国人も指紋押捺制度の対象とすべきだろう。
それを実現化したとしても、昔あった状態に戻したに過ぎない。
↓ 指紋押捺制度について下記サイトでも管理者として意見を述べています。
反日議員を落選させる会
改正入管法施行に際して
http://blog.livedoor.jp/hanrakukai/archives/377391.html
〔有門大輔〕
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2007年10月31日
[改正入管法]日本こそは対テロの当事者だ！
有害無益な人権集会はやめよ！
集会：「入国外国人の指紋採取」を考えよう
「エルおおさか」で／大阪
テロ防止対策として１１月２０日から、入国する１６歳以上の外国人（特別永住者を除く）に指紋採取などを義務付けられるのを前に、プライバシーの観点から制度の問題点を考える集会が３０日午後６時半、大阪市中央区北浜東３の「エルおおさか」である。外国人の人権問題に取り組む市民団体「ＲＩＮＫ」（大阪市）などの実行委が主催。参加費５００円。
米国の人権団体「米自由人権協会」のバリー・スタインハードさんが講演。３年前に入国者の指紋を採取するシステムを導入した米国の現状を解説する。また、武村二三夫弁護士（大阪弁護士会）が「強まる外国人管理とどう闘うか」と題して報告する。
改正入国管理法の規定で、入国審査の際、両手の人さし指の指紋を機械で読み取り、ブラックリストと照合する。日本弁護士連合会などが「外国人のプライバシー権を侵害する」と導入に反対したが、昨年５月成立した。
（１０月３０日 毎日新聞）
間もなく改正入管法が施行され、指紋押捺制度が義務付けられる。
この期に及んで人権派団体も悪あがきを続けるものだ。
大阪では『ＲＩＮＫ』（すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク 大阪・中央区）なる人権派市民団体が主催となって「強まる外国人管理とどう闘うか」と題した、妙な集会が開催されたという。
ＲＩＮＫサイト
http://www.geocities.co.jp/kansai_immigrant_rights/
日本のすぐ隣に北朝鮮というテロ国家が位置し、その人民が特別永住者として日本国内に暮らしており、またイスラム過激派による無差別テロが各国で頻発している最中、「日本国として国際テロとどう戦うか―」が焦点とされるべき状況下で、外国人管理と闘う…などは筋違いも甚だしい。
まるで日本政府が来日外国人に対する締め付けを強化していると言わんばかりの主張だが、国際テロの被害に遭うのは何も日本人ばかりではなく、外国人とて同様であり、そのため指紋押捺の義務化という措置は外国人をも守るための制度であることは再三、入国管理局が説明してきたことではなかったか。
米国の人権活動家を称するバリー・スタインハードなる者や武村二三夫なる弁護士らは、誰の人権を守らんとしているのか皆目、意味不明である。
（武村二三夫法律事務所 電話 06-6365-1565）
「外国人のプライバシー権を侵害する」との声明を発した『日本弁護士連合会』（会長：平山正剛）も同制度の導入に反対姿勢を示すが、国民としての権利を有さない者が他の国に入国・滞在するのにプライバシーを主張すれば何でも通るものではない。
日本弁護士連合会サイト
http://www.nichibenren.or.jp/
この日本弁護士連合会は入管法の強化に限らず、「共謀罪」の新設に反対したり憲法改正ならびに憲法改正に関わる手続法（国民投票法）の抜本的見直しを要求し、また死刑制度の廃止を主張したりと、ありとあらゆる国家弱体化運動を推進している。
もし仮に、私がこうした反日勢力に対するテロ行為を実行したとして、彼らは弁護士仲間を殺傷した私を法廷で弁護してくれるのだろうか？
彼らとて自宅に賊が押し入って自身の家族に危害を加えようとした場合、死に物狂いで抵抗（実力行使）するだろう。
それが「国家」というものである！
入管法改正による指紋押捺もまた然りだ！
家族（国民）を第一に、来客（来日外国人）をも守る以外、何ものでもない！
誰しも家族・家庭の安全を図るために戸締り用心はするはずだ。出かける時や就寝する際には自宅の戸締りをするだろう。夜の戸締り確認などは、どこの家庭でも往々にして母親が担っているはずである。
国家も同様である。どこの家庭に、賊でも入りやすいように玄関の施錠をせずに不審者にでも「ウェルカム」の姿勢を示すところがあるだろうか。
これを国家に置き換えてもらいたい。玄関口での審査を厳しくする措置はやむを得ないのである。ごくごく基本的なことだ。
『ジャパン・タイムズ』からの取材依頼
日本人にせよ在日外国人にせよ、日本で指紋押捺制度が導入されることを歓待する向きは決して少なくないはずだ。
なのに外国人のプライバシーだのを云々して入国管理の在り方に異を唱えるような反日・市民団体の動きや改正入管法に反対する向きしか報じないとしたら片手落ちと言えるだろう。
改正入管法の施行を目前に控え、各報道機関も日本の動向を国内外に発信することに奔走している様子が伺える。
先ごろ英字新聞『ジャパン・タイムズ』報道部より、私のもとに「改正入管法について、外国人犯罪の追放を目指す運動に関わる立場としての見解をお聞かせ願いたい」との取材依頼が寄せられたので、私はこれを快諾した。
国際テロに関する事項で、日本は曲がり角に立たされていると言えるだろう。
対テロ特措法が期限切れを迎え、一時的であるにせよインド洋で他国艦船に給油活動等後方支援を行なっているわが国の海上自衛隊は撤退を余儀なくされた。
対テロ新法の成立が待たれるところだが、日本国は対国際テロにおいて、その戦線から離脱状態にある。
ここで、日本国民の一人として微力ではあっても国際テロと対峙する姿勢を強く見せておく必要がある、との使命感に駆られた！
率直に言って入管法改正による指紋押捺制度の復活は喜ばしい―、むしろ日本のように米国の同盟国として国際テロと戦う意味でも重要な位置にある国としては当然の措置と言えよう。
日本国民として改正入管法の施行は歓待しているが、決してこれで万全を期することが出来たとは思っていない。
海外から帰ってきた方の伝聞を聞くと「本気でテロと対決している国」の凄まじさが分かる。
然る知人はイスラエルから帰国した折に、かの国ではレストランや喫茶店に入る際にも軍や警察から厳重な所持品検査などを受けた体験談を語ってくれた。
駅や空港などの公共機関でマシンガンを携えた軍服姿の兵士が常駐しているなど、およそ日本では考えられない光景である。
その意味で日本の公共性と言うか国民の理解というものは、対テロという観点のみで見れば、まだまだ本来あるべき国家の域に遠く及ばない。
マシンガンを携行した兵士を日常的な光景として受け入れられるということは、その銃器が行使されることに対する理解をも意味する。
それがたとえ駅や空港などの公共施設であろうと街中であろうと、はたまた刑務所内や留置場内においても―。
テロリストの入国を防ぐにあたっては各国での情報収集が不可欠だが、現時点で考えるならスパイ防止法の制定や情報機関の創設も然ることながら、法務省が管轄する入国管理局の組織強化・充実が先決且つ現実的な選択ではないかと思う。
具体的には単純だが人員の増加。新規募集に限らず、他組織（例えば公安調査庁）との統合や警察組織への編入も一つの案である。
そうすることで情報員さながら各国の在外公館に配置したり海上保安庁の船舶に搭乗させるなどして、より機能的な入国管理が図れるのではないだろうか。
何より重要なのは国民の間において国際テロと対峙しているという緊張感であり、日本が果たすべき国際的役割から入国管理の重要性は、他の国とは同列に語れない。
施行目前の改正入管法の指紋押捺対象から在日朝鮮・韓国人を主とする特別永住外国人は対象外となったが、これらの外国人にも厳に指紋押捺が義務付けられるよう国民の理解が求められる。
アルカイダも北朝鮮も国際テロという意味において、その脅威は一体だ！
日本こそは「対国際テロの当事者」であるという姿勢が鮮明になってこそ、米国が北朝鮮を「テロ支援国家」指定から解除するような動きさえ見られる中、極東アジアにおける日本の立場も好転し得るのではないか。
併せて人の移動で瞬時に蔓延する病原菌またはエイズなど感染症の検査も、十分に日本の国益に適うと思う。
私どもが主催する『ＮＰＯ法人 外国人犯罪追放運動』の英語名称である―
Ｆｏｒｅｉｇｎ
Ｃｒｉｍｉｎａｌ
Ｅｘｐｕｌｓｉｏｎ
Ｍｏｖｅｍｅｎｔ
―がジャパン・タイムズに掲載されるかどうか、まだ分からない。
：関連記事
[指紋採取]国際テロとの対決は不可避！
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/50827581.html
〔有門大輔〕
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2007年10月14日
亀田反則と入管法での反則を許すな！
侍蟻SamuraiAri声明Statement！
「日本人の良識」が勝利した！
-BOXING-
ＷＢＣ世界フライ級タイトル戦
内藤大助選手、
初防衛成功おめでとう！
「国民の期待に応える―！」
この思いを背に戦い、注目された亀田大穀との一戦を制した内藤選手を当ブログとしても大いに讃えたい！
政治の場で口にされることはあっても、既に死語と化した「国民」という言葉そして「国民意識」を日本人に呼び覚ましてくれたことに篤く御礼申し上げたい！
大差判定での完勝、改めておめでとう！
およそスポーツの世界では老境とも言われる三十三歳という年齢にしてなお、世界の頂点に君臨して若手ボクサーの鏡となってもらいたい！
ちなみに内藤選手と私、侍蟻こと有門大輔は同い年（ともに昭和４９年生まれ）であり、
しかも―、
大助（だいすけ）−大輔（だいすけ）のよしみで大いに励みになっております！
次はこっちのだいすけが「国民の期待」に応える番か（笑）！
亀田ばりに無節操な言動を繰り返す『２ちゃんねる』なんてものを、どうにかせにゃなりませんな！
ヘタレ蟻に負けたらヘタレ以下だからな！ ^^
インドネシア人不法就労
：被告に懲役３年６月−地裁判決／岡山
偽名のパスポートでインドネシア人研修生を入国させ、岡山市や倉敷市の金属加工会社などへの就労をあっせんしたとして、入管法違反の罪に問われた岡山市津島京町２、会社役員、鶴野啓介被告（６０）の判決公判が１０日、岡山地裁であった。白神文弘裁判長は「入管制度の根幹を揺るがす極めて悪質な犯行」として、鶴野被告に懲役３年６月の実刑判決を、鶴野被告と経営する会社に罰金計３００万円を言い渡した。
判決によると、鶴野被告は０６年１月から０７年４月にかけて、研修生１６人を５回にわたって集団密航させて、不法就労をあっせんした。
（１０月１１日 毎日新聞）
岡山県で研修生名目にて来日させたインドネシア人を不法就労させ、入管法違反の罪に問われた会社役員に対する判決が下された。
おそらく本人らは大した罪にはならないと思ってやったのだろう。極めて微罪で済むと思っていたに違いない。
岡山地裁で白神文弘裁判長は「入管制度の根幹を揺るがす極めて悪質な犯行」として懲役３年６ヵ月、会社側に罰金３００万円を科す判決を下した。
不法就労外国人の雇用という、ともすれば駐車違反程度に考えられてもいる罪で３年６ヵ月とはいえ、実刑判決が下されたのは妥当と言えるだろう。
かねがね私どもは不法滞在・不法就労の根絶には、入管法の強化による罰則の引き上げが有効であると主張してきた。
日本にいる不法滞在外国人が１７万人（公式発表）にまで減少したとは言うものの、不法滞在外国人の実数は「公式発表の３倍はいる」と見られており、事態が依然として深刻であることに変わりはない。
入管法を強化して外国人犯罪をはじめ日本の治安状況が悪くなることは決してない。
同法を強化するに越したことはないだろう。
例えば３年６ヵ月が３倍の「１０年８ヵ月の実刑」になったとしたら、あの手この手で不法就労外国人を雇用し、いざという時のために�狢疂疝廾��瓩泙罵儖佞靴討い觚柩兌埖Δ發気垢�に犯行を躊躇うのではないだろうか。
主に風俗店などで社長の身代わりとなって罰せられる逮捕要員に対しても、相当な抑止効果を及ぼすだろう。
こうした不法滞在・不法就労に関わる犯行は表面化しているだけで相当数にのぼる上に、水面下でも相当な数にのぼる。
それほどにまで不法滞在という外国人問題は深刻であり、そのような状況がある以上、安全保障問題にまで直結し得る問題で、同法が強化されないほうがおかしい。
非行行政書士を厳しく罰せよ！
当ブログに関係者から寄せられた情報として、東京都行政書士会に所属する行政書士への処分について書かれていた。
この行政書士という職業は、私も維新政党・新風が立候補した先の参議院選挙でも間近で見てきたが、総務省への必要書類の作成・提出など一語一句におよぶまで実にきめ細かい作業と、その道のプロならではの役人とのやり取りなど、選挙においても欠かすことの出来ない存在であることを知り得た。
しかし、官庁・役所への書類作成・提出・手続きに関わるだけに、こと不法就労外国人問題でも悪しき心得の行政書士が入り込み、少なからぬ利益を上げる隙があるのもまた事実だ。
あまり、大きな声では言えないが、当ブログが参加している『人気ブログ・ランキング』にしたところで、外国人の在留資格申請に関する行政書士事務所の広告がいかに多いことか…！
すべてが不法滞在外国人に便宜を図るような書類申請をしているとは思わないが、この類の広告を出している行政書士事務所というのは、喉から手が出るほど在留資格を欲している外国人に相応の報酬の下に便宜を図っているケースが少なくない。
インターネットで「在留資格 行政書士」を検索すれば、入国管理局への申請を専門にする行政書士事務所が出てくるくらいだ。「オーバー・ステイ外国人の結婚に関する申請」だの「配偶者ビザの取得」だのいかがわしいと思わざるを得ない。
左派系の学者・知識人、文化人が論理的または精神的に不法滞在外国人という犯罪者を擁護していれば、行政書士は書類手続きという�犇般嚇��瓩並μ未�ら不法滞在外国人のサポートをしていると言えようか。
それほどまでに行政書士という職業は、不法滞在外国人問題を複雑化させる存在として��四番バッター�瓩飽銘屬鼎韻蕕譴拭�
何の職業にしてもそうだが、こうした事態の横行によって誰よりも真面目にやっている行政書士の方々が迷惑を被っているのではないか。
では、具体的にその不法行為とは如何なるものなのだろう。
東京都総務局は平成１９年８月１７日付で、行政書士法第１４条の規定に基づいて千田昌之（ちだ・まさゆき 行政書士千田昌之事務所＝東京都港区）に対する行政処分を行なった。
処分理由によると、千田昌之行政書士は（外国人の）在留資格偏向許可申請手続にかかる依頼を受け、実際には（外国人と会社側に）雇用契約がないにも関わらず、同手続きに必要となる雇用契約書を作成し、東京入国管理局に申請した―というものである。
また、同行政書士は、本件に関して行政書士法に規定する帳簿への記載および保管を怠った―とある。
こうした行為は、行政書士の信用を大きく損なう重大な非行であるとして９ヵ月間の業務停止処分（平成１９年８月１８日から平成２０年５月１７日まで）が下された。
雇用契約のない外国人が、偽装書類によって正規に在留する者としての資格を得ていたのかも知れない。
３０万人と言われた不法滞在外国人が１７万人にまで��減少した（？）�瓩箸いζ睨襪魍栖峺�た思いだ。
内藤ＶＳ亀田のＷＢＣ世界フライ級タイトル戦で、亀田陣営で反則技を指示したことがネット上でも問題になっているが、行政書士事務所では入管法にかかわることで、どのような「反則技」が謀議されているのか分かったものではない！
入管法強化の必要性と、加えて「共謀罪」新設の重要性を説くものである！
行政書士に対する行政処分について
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2007/08/20h8h300.htm
〔有門大輔〕
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2007年09月06日
[指紋採取]国際テロとの対決は不可避！
日本国民の一人として、健やかなるご成長を、心よりお喜び申し上げます。
侍蟻こと有門大輔
＜指紋採取＞法務省が中韓などで説明会 １１月からの実施で
入国する外国人に指紋採取を義務付ける改正入管法が１１月にも施行されるのに対応し、法務省は９月上旬、中国、韓国、香港、台湾に入管職員を派遣する。指紋採取にはさまざまな反発も予想されることから、現地で旅行会社や報道機関向けに説明会を開き、日本の入管政策への理解を求める。同省幹部は「直接、理解を得る機会を作らないままでは円滑にスタートできない」と話している。 改正法は、政府が０４年に策定した「テロの未然防止に関する行動計画」に基づき可決された。空港などでの入国審査の際、両手の人さし指を指紋の読み取り機の上に置いてもらい、センサーで指紋を読み取る。採取した指紋はブラックリストと照合し、要注意人物の入国を防ぐ。
在日韓国・朝鮮人などの特別永住者▽１６歳未満▽外交・公用での来日▽国の招待者――は免除される。指紋情報は入管当局で保管し、在留管理や犯罪捜査にも利用する。しかし、同様の制度を導入しているのは、テロ対策に力を入れる米国だけ。改正に際しては日本弁護士連合会などが「外国人のプライバシー権を侵害する」と反対した経緯もある。今回、説明会の開催地に選んだのは日本への入国が特に多い国・地域。０６年の統計によると、韓国（約２３７万人）、台湾（約１３５万人）、中国（約９８万人）、香港（約３１万人）と来日外国人全体（約８１０万人）の約６割を占める。いずれも団体による観光旅行が増えており、旅行会社への周知が欠かせない。
同省入管局の担当者は「指紋採取は不法入国防止の決め手になる。来日した外国人には『日本だけでなく、旅行に訪れた外国人もテロから守ることにつながる』と理解してほしい」とＰＲに躍起だ。９月中旬には東京・霞が関の同省で計約１８０カ国に及ぶ在京大使館・領事館関係者に対する説明会を開く。
（９月２日 毎日新聞）
嫌なら日本に来るな！
一人ひとりが異なる形を持ち、自身を立証し得るものとして不変の指紋を採取することは外国人本人にとっても有益なことではないだろうか。
犯罪捜査で採取された指紋とは異なることで己の身の潔白を証明出来るし、国際テロ組織などに関わる者ではないことを立証する上で、これ以上にない有効な証明と言えるだろう。
今年１１月、いよいよ改正入管法が施行され、日本に入国する外国人の指紋採取が実現する。しかし、これをあたかも日本政府が人権侵害行為に踏み切るかのような報道は解せない。
日本のように各国から雑多な名目で外国人が入国してくる国、まして不法滞在で強制送還され同一人物が他人名義のパスポートで何度でも入国を企てるような状況下では、入管行政にも隙が生じてしまう。
円滑な出入国管理を図る上では指紋採取は不可欠であり、むしろ国際テロ対策に注力する日本と米国しか指紋採取制度を導入していないのが不思議なくらいである。
「国際テロとの戦い」の時代と言われる今世紀において、例えば日本を標的にしたテロ一つとっても、どこの国・地域で起きるか予測さえつかない。
海外渡航歴の少ない私だが、５年前にタイ国に行ったことがある。確かに指紋採取はされなかったが、もし私がテロを実行する側だったとして、何も日本に入国せずともタイ国の日本大使館を狙うほうがリスクは遥かに少ないかも知れない。
それはエジプトで起きるかも知れないしインドネシアで起きるかも知れない。
その実、出入国管理に際して指紋採取・押捺制度を導入していないほうが対国際テロという認識が欠落しているとは言えないだろうか。
何より外国人はおろか自国民の安全に如何に配慮しているか、日米両国とその他との差を浮き彫りにしているとさえ思えてしまう。
そして次に、指紋採取制度では「在日韓国・朝鮮人などの特別永住者」「１６歳未満」「外交・公用での来日」「国の招待者」らは免除されているはずなのに、特に日本国内においては在日朝鮮・韓国人団体が改正入管法に反対する声明を発し、活動を展開した意味が分からない。
その言わんとするところは同制度の対象が拡大され、またぞろ自分たち在日が指紋採取を義務付けられることを懸念してのものだろう。
何をか言わんやだ。北朝鮮は既にテロ支援国家として指定を受けいている。拉致問題は解決せず、日本に潜入している北朝鮮工作員は相当数に上るだろう。
さらに北朝鮮籍から韓国籍への�牋搬悗┃瓩麓造僕動廚任△襪箸いΔ任呂覆い�。
日朝間を第三国経由で往来する者、あるいは日本から「在日韓国人」として出国した者が韓国や他の国で何らかの工作活動に関わらないという保証はどこにもない。
北朝鮮のような犯罪テロ国家を含めた国際テロとの対決の時代に、在日韓国・朝鮮人などの特別永住者が対象外とされたのは日本が置かれている現状から考えれば奇異でさえある。
ともあれ不法入国防止の決め手となり、日本国民のみならず、観光に訪れた各国の人々をもテロから守ることにも繋がる改正入管法の施行を歓待したい。
各国の公館、旅行会社や報道機関への説明に手間取るくらいなら、いっそ「テロ対策の非常事態宣言」のような声明でも発布してみてはどうだろうか。
この辺り、鳩山邦夫法相に機を見て明言して頂きたく思う。
国際テロとの対決から忌避することが、わが国の対北朝鮮政策は言うに及ばず、入管行政にもどのような悪影響を及ぼすのか―。
間もなく開会する国会で、テロ対策特措法延長をめぐる紛糾が予想されるだけに、今回のエントリーでは指紋採取にかかる国際テロ防止に言及してみた。
〔有門大輔〕
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2007年05月22日
[入管]脆弱な国は狙われる！
外国人研修・技能実習制度で、法務省から日本入国を認められながら、外務省の在中国公館から査証（ビザ）発給を拒否された中国人労働者が、過去２年で１３００人以上に上っていることが分かった。研修生は、中国企業から派遣されることになっているが、実際は勤務していないなどの不正が多発しているためだ。中国側はこの制度を「労働派遣」ととらえており、日本政府の方針と食い違いが出ている。同制度が国際的にも破たんし始めている実態が初めて明らかになった。
（５月２０日 毎日新聞）
虎視眈々と来日を目論む輩が常にいるという現実！
かねがね指摘してきたことだが、外国人研修生制度など美辞麗句で着飾ろうとも所詮は中国人を日本に入植させる結果にならざるを得ない実態が白日の下に晒されたと思う。
方や金満大国、方や慢性的な人口余剰に喘ぐ大陸国である。安易に門戸を開放すればなし崩し的な流入が始まることは目に見えていた。
中国の企業に勤めているように装った手口での、�猊埓気米�国�瓩覆匹狼�きて当然ではないだろうか。
中国の企業から日本へ派遣される研修生は当然のことながら、その企業に在籍していなければならないが、勤務実態が無かったり経歴を著しく詐称するケースが少なくない。
引用記事にもあるように、中国側が「労働派遣」として捉えているのだから。日本のように経歴や戸籍を重視しているとは限らない。むしろ、その逆と考えるほうが当然だろう。
家の戸締り用心と同様、国家の門戸もわずかでも開けっ放しであれば、たちまち阻めないほどに押し寄せる―、特に日本はそのような周辺国事情に囲まれているという危機を深く認識した上で外国人政策をとらねばなるまい。
法務省が日本への入国を認めていながら、いざビザ発給の段階になって在外公館がビザ発給を拒否するというのは実に歪（いびつ）な構図だ。
本来、不正な入国手段を見抜くべく法務省の段階でこうした拒否発動がなされていなければならない。
なぜ、在中国公館の外務省職員が来日を申請した中国人研修生の身辺調査に奔走しているのか？
単刀直入に言って、法務省入国管理局の職員を各国の在外公館にまで回せないからだろう。
現地での調査チームなり、法務省入国管理局の担当官が在外公館に常駐していれば、研修生制度を悪用した不正な入国はより厳密に精査できたはずである。
外務省が１３００人のビザ発給を拒否したとしても、おそらく不正な入国を見逃してしまった例も多いに違いない。事実、日本では外国人研修生の失踪―、不法滞在化が相次いでいる。
この研修生制度にせよ、留学生制度にせよ、昨今しきりに提唱される外国からの観光客招致にせよ、警察庁が不法滞在外国人の増加など治安問題を憂慮する一方で、「入国管理を徹底すれば良い」とする意見もあるが、日本の入国管理政策などはまだまだ強化の余地があることを改めて示した一例と言えよう。
各国の公館において、ビザ発給の段階で不法性を見抜けずして、一体どこの入国管理を徹底したと言うのだろうか？
まして、日本のように周辺国の�狎�在的不法入国者�瓩�ら常に狙われている国は、警戒を怠ってはならない。
各国に入管行政に関わる人員を派遣・常駐させてこそ入国管理の徹底・強化である。
それなくして門戸開放を説いてはならない。
少なくとも日本の入管行政は、世界でも有数の先進国としての体を成していない。
今回、表面化した�爐瓦�基本的な入管体制��を徹底せよ―！写真：在中国日本国大使館
特にシナ中共では現地における厳格な審査が急務だ！
〔有門大輔〕
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《引用ニュース続き》
同制度では、日本の受け入れ企業側が、法務省入国管理局から研修生の「在留資格認定証明書」を取得した上で、中国にある日本大使館・総領事館で査証を申請するケースが多い。同証明書は、中国の派遣企業や日本の受け入れ企業などを明らかにし、入国条件が正しいことを証明する。書類上問題がなければ発行されることが多く、証明書があれば、査証は最大でも１週間程度で発給される。査証は０４年に中国人研修生約４万８０００人、０５年には約５万５０００人に発給された。
ところが、研修生の受け入れ事業を行っている複数の中国人によると、ここ数年、日本大使館・総領事館の査証審査が厳しくなり、同証明書の交付申請書に記入してある派遣元企業に電話連絡するなどして確認するようになった。昨年は中国大使館（北京）で約４００人、在瀋陽総領事館と在大連出張駐在官事務所で各約２００人、在上海総領事館約５０人など、在中国公館で計８００人以上が不許可になった。一昨年も５００人以上が不許可になったという。
不許可になった理由は、（１）派遣元企業が実在しない（２）企業はあるが、勤務実態がない（３）勤務していた人物と申請者の年齢が大きく違っていた――などだったという。
外務省は「交流は促進しつつ問題のある部分については厳しくしている。査証の拒否の数など具体的なことはコメントできない」と話している。
在留資格認定証明書を交付する際の審査について、入国管理局幹部は「チェックする人的態勢が弱いこともあり、受け入れ企業側の実態などが十分調査できず、書類上の不正を見落としているケースが相当多いと思う。査証審査が厳しくなったのは証明書に対する不信感があるのだろう」と話している。【外国人就労問題取材班】 （５月２０日 毎日新聞）
2007年02月06日
[入管法]国家の存続を賭けて強化を！
東京入管・栃木県警
外交ビザや公用ビザを悪用したギニア人による不法入国事件で、入管当局が本格的な摘発に乗り出したことが分かった。東京入国管理局と栃木県警が１月１７日、合同で実施したもので、新たに同県足利市のアパートに潜伏していた男３人を出入国管理法違反（不法残留）容疑で強制収容した。他に数十人の行方がつかめていないことから、入管当局は今後、各地の警察本部と連携して摘発を急ぐ。
（毎日新聞２月５日より）【小林直、川辺康広】
アフリカらしいと言うべきか、ギニア共和国政府の対応も相当に杜撰なものである。
政府関係者を装ったギニア人が不法就労していた事件については『ＮＰＯ外国人犯罪追放運動』の公式ブログで記事を掲載していたので、そちらをご参照頂きたい。
ギニア政府関係者が不法就労
http://blog.livedoor.jp/gaitsui/archives/51096377.html
（ニュースの続き）
この事件では、ギニアの政府職員などとして入国した３人の男が昨年、偶然相次いで摘発された。入管当局はギニア大使館に、両ビザを利用して入国した他の同国人の居住地確認を求めてきたが、回答がないため、摘発を強化する方針を決めた。
新たに強制収容されたのは、足利市の自動車部品工場の寮として使用されているアパートの２室に住む３６〜４０歳の３人。関係者によると、いずれも公用ビザを持ち、入国目的を農業研修や食品衛生対策会議への参加などと説明。「現在も本国からの指示を待っている。正規に入国・在留しているのに摘発されるのは心外」と供述した。しかし、研修や会議は２〜４年前に終了しており、それ以降を不法残留期間と認定したとみられる。
外交ビザは大使、公使、総領事らに、公用ビザは外国政府の職員らに発給され、観光目的の短期滞在ビザ（９０日）のような在留期限がない。このため通常は、不法残留容疑の適用は困難だが、今回は内偵調査により、公務が既に終了していると認定。さらに自動車部品工場で不法就労を繰り返していた事実を裏付けて「壁」を突破した。
３人は本国での職業について、あいまいな供述を繰り返しているらしく、入管当局がさらに追及している。
ギニアはアフリカ西岸の共和国。アルミニウムの原料、ボーキサイトは世界屈指の埋蔵量を誇る。（毎日新聞）
今回、法務省入国管理局が厳しい姿勢で捜査に臨んでいることを評価したい。
結論から言えば、政府関係の公務を装った不法就労が発覚した以上、国交断絶もあって然るべき大問題だろう。
本来なら自国側で、このような事態が発生することを未然に防ぐために政府が存在しているというのに「正規に入国・在留しているのに摘発されるのは心外」などとはよく言えたものだ。恐縮するという気持ちがまるでない。
国家間の信頼関係が根底から揺らいでしまう…と言うよりも他国の公正と信義に信頼を置く方が馬鹿なのかも知れない。
これは日中戦争の前哨戦だ！
写真：東京・港区にある中国大使館
事実、これまでも中国共産党政府と繋がりのある中国人が不審な動きをしていたため、警視庁公安部が入管難民法違反の容疑で逮捕状を取り、中国大使館に協力を要請したことがあったが、中国大使館はこれを一蹴している。
こうした事態の続発は、日本の国益を大きく損ねていると言えるだろう。
それを見透かしてかどうかは分からないが、ギニア政府ですらここまで日本国に対して非協力的で舐めた態度をとっているのだから、ここで日本政府が看過するような姿勢をとれば、他の国も舐めてかかって連鎖しかねない。
情報の発達とは恐ろしいものである。アフリカ西岸にある国からも不法就労のために政府関係の公務を装ってまで来日する外国人がいるのだ。
まして日本の周辺国となると潜在的な脅威は凄まじい数になるだろう。
今回はギニアであったために僅か数十人程度の問題にとどまっているが、これが中国共産党政府の偽装関係者となるとトンでもない事態になるのではないか。
実際、既に政府関係の公務を名目に、別目的で滞在する中国人はかなりいると思われる。向こうにとっては、それが普通なのだろう。
平和な時代に、次の戦争の準備にとりかかるため、そのような人員を日本に送り込む―。
摘発されたギニア人をはじめ全ての不法就労外国人が「真面目に働いている」とか「善良である」などというような次元の話ではない。
既に水面下で始まっている情報戦争を目の当たりに、不法滞在外国人の摘発及び入管難民法の強化による厳罰化が必要であるという次元の話なのだ。
相手に恐怖を与えなければ、日本が生き残ることは出来ない。
〔有門大輔〕
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