京都

　今月から実施された後期高齢者（長寿）医療制度での保険証未着問題で、府内の開業医らでつくる府保険医協会（関浩理事長）は１４日、保険証を持たない患者の確認を医療機関に求めるなどの国の対策について、「制度の矛盾を押し付けられる医療機関に断りもない、その場しのぎ策に過ぎない。厚生労働省の責任で解決を」などと求める抗議文を舛添要一厚生労働相に送った。

　府後期高齢者医療広域連合によると、府内では同日時点で１００４人に保険証が未着という。

　同協会によると、同省は保険証を持たない患者について、医療機関側に「運転免許証などで氏名生年月日を確認することで被保険者の確認を」「広域連合に照会を」などと求めているという。抗議文は「最高責任者たる国が何ら苦労せず、批判をかわすために考えられた無責任な対応」と批判し、国による対応を求めている。【藤田文亮】