サイエンス

生活保護を受けることで、ようやく咽頭がんの手術が受けられた弟を見舞う姉＝京都市内の病院で３月１１日、河内敏康撮影

　◇払えず死ぬ悲劇

　「苦しくなると、病院に電話がかかってきた。でも、『外来に来て』とお願いしても、来なかった。お金がかかるからって……」

　埼玉県南東部の総合病院に勤務する医療ソーシャルワーカーの女性（２５）は今でも、今年１月に亡くなった６０代の肺がん患者の男性を忘れられない。

　男性は、６０代の妻と自閉症の２０代の長男の３人で暮らしていた。昨年３月、心不全のため救急車でこの病院へ搬送。その後の検査で肺がんが見つかった。

　収入は男性のアルバイト代と、妻と長男の年金で月２０万円余りあったが、病気で激減。国民健康保険の保険料は払っていたが、自己負担が壁となり、手術や抗がん剤治療を断った。医療費の自己負担が収入の２割近い月３万円以上になる可能性があったためだ。

　悪化して呼吸が苦しくなっても、酸素吸引の治療すら月約２万円の自己負担が重荷となり途中でやめた。１２月に入院したが、結核性の脊髄（せきずい）炎で死亡した。

　医療ソーシャルワーカーは「家族第一の人で、最後まで家族のことを心配していた。治療費の心配がなかったら、治療できたかもしれない」と悔しさをにじませる。

　　　■　　■

　費用を理由に受診を控えたことによる悲劇が各地で起きている。

　京都市の５０代男性は昨年１１月、物がのどを通りにくくなった。しかし、「金がかかる」とすぐには病院に行かなかった。２年前に糖尿病による網膜症で視力が低下してタクシー運転手をやめており、アルバイトのわずかな収入しかなかった。

　症状は悪くなる一方で、お茶漬けを食べるのに１時間もかかるようになり、男性の姉は「このまま死んじゃうのかなあ」と覚悟を決めた。今年１月下旬、生活保護を受け初めて病院に行くと、咽頭（いんとう）がんだった。手術を受けたが、闘病は続く。

　東日本の総合病院に糖尿病で通院中の５０代男性。昨年１１月の離婚後も世話を続ける元妻は「治療費が払えないので、離婚して夫に生活保護を受けさせた」と明かす。

　男性は一昨年、糖尿病に加えて脳梗塞（こうそく）も発症した。仕事ができなくなり、収入は元妻のパートなどの月１０万円余りに。３割負担は重く、男性は糖尿病の薬や通院を控えるようになり、まともに歩けないほど症状が悪化した。元妻は訴える。

　「収入に関係なく、病気を治したい気持ちはみんな同じだ。最低限の医療すら受けられない国に未来はないのではないか」

　　　■　　■

　国保料を払えずに国民健康保険証を取り上げられ、窓口で全額自己負担が必要な「資格証明書」を発行された約３４万世帯は、より受診が困難だ。全国保険医団体連合会の推計では、資格証明書を持つ人の医療機関受診率は一般の約５０分の１。受診を控えたための死者も報告されている。

　後期高齢者医療制度の開始に伴い、７５歳以上も資格証明書の交付対象となった。交付が進めば、受診の手控えが広がるのは必至だ。

　　　×　　　×

　医師不足の深刻化など「医療クライシス」の背景には、国が続ける低医療費政策がある。医療費が足りない現場で何が起きているのかを追う。＝つづく

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　ご意見、ご感想をお寄せください。ファクス（０３・３２１２・０６３５）、Ｅメール　t.shakaibu@mbx.mainichi.co.jp　〒１００－８０５１　毎日新聞社会部「医療クライシス」係。