国立循環器病センター部長、講演報酬５０００万円

　国立循環器病センター（大阪府吹田市）の北風政史（まさふみ）・心臓血管内科部長（５３）が、治療薬メーカーから、２００５〜０７年の３年間に講演料などとして、約５０００万円の報酬を得ていたことが、国家公務員倫理法に基づく報告書で明らかになった。北風部長は、厚生労働省薬事・食品衛生審議会で、薬の副作用被害などを認定する副作用・感染等被害判定第二部会の委員を務めており、副作用被害の支援団体から「公正な判断ができるのか」と疑問の声が上がっている。

　国家公務員倫理法では、幹部職員に対し、職務以外で得た１件５０００円超の講演料や原稿料の届け出を求めている。読売新聞が０５〜０７年の報告書を基に集計したところ、北風部長は計４７２回の講演を行い、原稿料と合わせ６８２５万円を受け取っていた。このうち４０４回は、同部長が専門とする心臓病や高血圧など循環器病関連の製薬企業３２社が主催した医師向けの講演で、原稿料を含め計４９９１万円だった。

　厚労省の０５年の通知で、講演料は１時間２万円程度とされているが、資料代を加え、０６年に１回３時間余の講演で報酬は平均１２万６０００円にのぼった。

　講演の多くは平日夜で、会場は全国に及ぶ。移動のための早退などに年間１６０時間の有給休暇を利用、公費での学会出張の際も、企業主催の講演を行う時間帯だけ休暇を取る形で講演報酬を得ていた。

　薬事・食品衛生審議会は、薬の承認や評価を行う１１部会の委員について、企業からの報酬額を制限しているが、北風部長が所属する部会は、循環器科を含む薬の副作用被害の救済を審議するものの、薬の認可などに直接関係せず、対象外。

　北風部長の講演収入は、昨年５月の衆院決算行政監視委員会で、公務員の「高額アルバイト」問題として取り上げられた。「報酬が０６年１０月からの３か月で９００万円を超える」と野党議員が指摘、当時の菅総務相は「非常識で理解に苦しむ額」と答弁した。

　北風部長は「国会などで指摘されて以降、講演報酬は１時間２万円の範囲とし、公費出張の際の有給休暇取得はやめた。地方の医師に最新の医療情報を伝えるため、講演を自粛するつもりはない」と話している。

　薬害を監視する薬害オンブズパースン会議事務局長の水口（みなぐち）真寿美弁護士の話「副作用の被害救済にかかわる委員が、製薬企業から多額の報酬を受け取っても規制の対象にならないのは、被害者の立場から見るとおかしい」