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外国人偽装結婚増加で対策苦慮
県警による外国人偽装結婚の摘発が相次いでいる。日本で働くために不法に在留資格を得る外国人の一つの手段で、県内では昨年末からすでに３件19人を逮捕。ロシア人ら５人を逮捕した事件では、偽装結婚を手引きする日本人の存在も垣間見え、問題の深刻化をうかがわせている。一方で届け出を受ける自治体は「婚姻届に不備がなければ受理するしかない」と対応の難しさに頭を抱えている。
ロシア人による事件では県警は14日までに、在留資格を得るために偽装結婚をしたとして、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、ロシア国籍の新潟市中央区天神尾、自称中古車買い付け業カザンスキー・ウラジミール(27)、同市西蒲区巻甲、運送業小林和代(44)の両容疑者ら計５人を逮捕した。
この事件では、カザンスキー、小林両容疑者の婚姻届作成に協力した新潟市と燕市の男も逮捕。５人の間では報酬のやり取りもあり、県警は「背後に県内で偽装結婚を手引きする『ビジネス』が生まれた可能性もある」とみて、ほかの日本人男性も聴取、実態解明に乗り出している。
国は全国で約25万人といわれる不法滞在外国人を５年間で半減させる方針で、県警も数年前から東京入国管理局と合同摘発を実施。中でも偽装結婚の疑いがある外国人が多数いることに注目している。５月に新潟市で開かれる主要国首脳会議（サミット）労働相会合の警備面からも、不法在留の温床となる偽装結婚の摘発を強化している。
一方、婚姻届を受理する行政側にも課題が残る。昨年11月、県警と警視庁が合同でロシア国籍の女ら11人を逮捕した事件では、女らは航空機の乗り継ぎのための通過査証（トランジット）で入国したにもかかわらず、墨田区役所は偽の婚姻届を受理した。
新潟市が2007年度に受理した日本人と外国人の婚姻届は148件。06年度より49件増えた。同市の担当者は「おかしいと思う届け出があっても確認するのは難しい。日本人の代理人が届け出る場合もあるので、書類で判断するしかない」と話す。
国際結婚する外国人のほとんどが、日本社会に解け込もうと努力しているだけに、同市市民総務課は「外国人だからといって、審査を厳しくするの差別につながりかねない」と指摘。「偽装結婚事件は全国的にも多く、１自治体だけが審査を厳しくすることはできない。国として対策を打ち出してほしい」と訴えている。
新潟日報2008年4月14日
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